八千代市議会 2003-12-22
12月22日－05号
平成１５年 １２月 定例会（第４回）平成１５年１２月
八千代市議会会議録 第５号第４回
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） 議長 高橋敏行 副議長 江野沢隆之 議員 菊田多佳子 岡本秀衞 谷敷時子 菅野文男 秋山 亮 小林幸三 遠藤 淳 江端芙美江 浜 寿道 武田哲三 西村幸吉 横山博美 木村利昭 秋葉就一 植田 進 山本陽亮 坂本 安 伊東幹雄 松原信吉 石井敏雄 林 利彦 田久保 良 小林恵美子 江島武志 松井秀雄 長岡明雄 田中利孝 海老原高義 佐藤健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 議員 茂呂利男
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 大沼秀彦 事務局次長 渡辺祐司 議事班主査 知脇幹雄 議事班主査 高橋次男 議事班主査 山崎茂則 議事班主査 立石不二雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員 市長 豊田俊郎 助役 奥山 智 収入役 秋山幸夫 教育長 萩原康正
水道事業管理者 石井勝己 企画財政部長 竹之内正一 総務部長 伊藤勇毅
行財政改革推進室長 本間春信 市民部長 春山正勝
保健福祉部長 田中芳夫 経済環境部長 篠原嘉久 土木部長 小川 昇 都市部長 神垣 升 消防長 伊藤宏一
選挙管理委員会 中村正雄 事務局長
監査委員事務局長 今関利雅
農業委員会事務局長 平野敏彦
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程議事日程第５号 平成１５年１２月２２日午前１０時開議第１ 決算認定の件第２
総括審議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１５年１２月２２日午前１０時開議
○
高橋敏行議長 ただいまの出席議員は３１名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△決算認定の件
○
高橋敏行議長 日程第１、平成１５年第３回定例会において、閉会中の継続審査となりました議案第１２号 決算認定について、議案第１３号
事業会計決算認定についてを一括議題とします。 平成１４年度一般会計、各特別会計、事業会計の
歳入歳出決算審査の経過及び結果について、
決算審査特別委員長の報告を求めます。
横山博美決算審査特別委員長。 （
横山博美決算審査特別委員長登壇、拍手）
◆
横山博美決算審査特別委員長 おはようございます。 ただいまから
決算審査特別委員会に付託されました議案第１２号 決算認定について、議案第１３号
事業会計決算認定について、以上２議案の審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 本特別委員会はさきの９月定例会において設置され、１０月２０日、２１日、２２日の３日間、執行部より詳細なる説明を聴取し、慎重な審査を行ってまいりました。 審査に先立ち、市長から決算年度を振り返り、その概要報告がありました。 主な内容を申し上げますと、平成１４年度は第３次総合計画の第２期実施計画、
行財政改革大綱第２期推進計画及び第２期
財政健全化計画のスタートの年度でございました。このため、計画事業の達成に鋭意努めるとともに、推進計画等に示した項目について着実な実行に努めてまいりました。このような中で、少子・高齢化社会に向けた総合的な福祉施策や情報化の推進、環境に配慮したごみの処理対策、生活道路等の都市基盤整備など、市民生活に密着した各種施策を進めてまいったところであります。 一般会計を初め、予算の執行に当たりましては、法令に基づき適正かつ効率的に執行してまいりましたが、長期の景気低迷に伴う、市税収入の大幅な伸び悩みに加え、地方交付税などの一般財源が減少する中、市民ニーズの多様化などを背景に、行政施策に対する需要の増大や最終処分場の
緊急対策事業などの新たな行政課題への対応から、多額の財政需要が見込まれ、今後も厳しい財政状況が続くものと思われます。したがいまして、財政健全化はもとより、これまでにも増して効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいる所存でございますとのことであります。 審査の主眼といたしましては、行政効果、財源確保、適正な予算執行の状況等を重点的に行いました。その結果、各会計とも計数その他につきましては、監査委員の審査意見書のとおり過誤なきものと認めるところでありますが、その執行状況におきましては監査委員においても若干の要望がされておりますように、本特別委員会においてもその都度当局と協議し、反省すべき点は反省し、改善すべき点は改善するよう要望いたしております。 以下、審査の過程における主な内容について申し上げます。 まず、平成１４年度の
一般会計歳入歳出決算は、歳入総額４５３億7,２８２万8,７４６円に対し、歳出総額は４３８億9,２００万3,６１９円で、翌年度に繰り越すべき財源として１４億8,０８２万5,１２７円、実質収支は１２億4,４７７万9,５０８円であります。このうち６億3,０００万円が財政調整基金として積み立てられております。 歳入の主なものといたしましては、市税において２４２億９１１万6,０８０円、構成比５3.３％を占め、主要な自主財源となっております。なお、調定額に対する収入割合は現年課税分９7.３％、滞納繰越分１6.４％、計８9.６％となっております。 次に、国庫支出金におきましては、
生活保護費負担金、
知的障害者措置費負担金、
土地区画整理事業補助金などの増額、
廃棄物処理施設整備費補助金などの減額により、前年度比2.２％減の３０億3,３１０万9,３５１円で、構成比6.７％。 次に、市債は前年度比5.８％増の３５億3,３２０万円で、構成比7.８％となっております。なお、地方交付税は前年度比２0.２％減の２４億3,６３０万2,０００円で、構成比5.４％、また
地方特例交付金は前年度比1.０％増の９億7,８５３万3,０００円となっております。以上、歳入の調定額に対する収入済額の割合は９3.８％で、歳入総額では前年度比1.９％の減、８億6,５８０万8,８１７円の減額となっております。 続いて歳出の審査について申し上げます。 歳出総額は、４３８億9,２００万3,６１９円で、１２億3,９２４万８１０円の増額で、前年度比2.９％増となっております。 まず議会費は、
議会運営事業などにより、決算額で４億1,２８４万1,０３２円で、前年度比で3.０％増。 総務費は、
財産管理事業や
東葉高速鉄道支援事業などにより、決算額で５９億5,１５６万7,１５４円で、対前年度比１0.２％の増。 民生費は、
知的障害者援護事業、
児童手当給付事業、
生活保護事業などにより、決算額で１１６億2,６６６万5,４１６円で、対前年度比8.３％の増。 衛生費は、
総合医療センター推進事業、
焼却炉施設整備事業などにより、決算額で６８億３８３万7,５６０円で、対前年度比２3.５％の増。 労働費は、
緊急地域雇用創出特別基金事業などにより、決算額で9,７２３万9,４９４円で、対前年度比１3.６％の減。 農林水産業費は、園芸振興事業などにより、決算額で４億2,６５８万6,６６９円で、対前年度比2.１％の増。 商工費は、
中小企業資金融資事業などにより、決算額で６億5,８４５万1,０７５円で、対前年度比1.３％の減。 土木費は、
道路橋梁補修事業、
街路建設事業、緑地保全事業などにより、決算額で５９億8,９０４万5,３７８円で、対前年度比5.０％の増。 消防費は、警防活動事業などにより、決算額で２２億8,９９７万8,０６１円で、対前年度比0.２％の減。 教育費は、小学校及び
中学校施設整備事業、
仮称緑が丘公民館・
図書館建設事業などにより、決算額で５３億4,９７１万５０７円で、対前年度比7.８％の減となっております。 また公債費は、４２億3,０８７万7,０８２円で、対前年度比1.５％の増となっております。 歳入の審査の過程における質疑の主なものについて申し上げます。 平成１４年度の決算に対する評価について質疑がなされ、これに対し平成１４年度決算につきましては、各会計において実質収支が黒字となっております。これは予算の適正な執行に努めながら、景気低迷に伴う市税の伸び悩み、あるいは地方交付税の減少という状況の中で、市民ニーズの多様化に伴う行政施策に対する要望や最終処分場の
緊急対策事業など、新たな行政課題への対応をしつつ、限られた財源の中で、第２期実施計画の初年度の事業、
行財政改革大綱第２期推進計画あるいは第２期
財政健全化計画の着実な実行により、このような結果になったものであり、市民福祉の向上は図られたものと評価しております。 このような中で、１４年度決算の内容を見てみますと、市税の伸び悩みは地方交付税の減少など、経常的収入が前年と比較して歳入全体で1.９％の減となる中で、歳出においては人件費は減少しているものの、
生活保護扶助費や年少人口の増加による児童手当の増、また公債費や義務的経費の増などにより歳出全体で2.９％の増となっております。この結果、経常収支比率は対前年で3.４ポイント増の９1.７％となり、財政運営の弾力性が少なくなってきていると判断しております。 また、平成１４年度における総体的な特徴としましては、歳入の減少、なおかつ歳出の増加というような傾向は今までになかった状況でありました。構造的には、かなり厳しい状況になってきているということがうかがえるのではないかと認識いたしております、との答弁がありました。 次に、今後の財政構造の転換など、長期的な財政の見直しについて質疑がなされ、これに対し、義務的経費も含めた経常経費のウエートが年々高まっている一方で、歳入では市税等の自主財源の割合が下がってきている状況で、そういう構造そのものを見直すような取り組み、いわゆる経常的な収入をもって経常的な経費を賄うという本来の形に戻していかなければならないものと考えております。 また、こういう財政状況だからというわけではございませんが、何が一番市民に求められているのか、また何を先にやるのかということを踏まえながら、各事業に優先順位をつけて進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、限られた財源でございますので、できるだけ経費の節減を図るとともに、市税等の徴収率の向上対策などの対応も含め、いわゆる「入るを図って出づるを制する」という基本的な考え方の中で対応していきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、歳出の審査の過程における質疑の主なものについて申し上げます。 総務費において、
情報公開制度の運用について質疑がなされ、これに対し、
情報公開制度がスタートしてからこれまで各部局の担当職員に対し、原則公開という立場に立った研修等を実施いたしてきており、以前と比較しますと相当透明度が高まったと認識しております。しかしながら一方において、法令秘情報であるとか、個人情報にかかわる部分については、きちっと非公開ということにしていかなければ、個人情報の保護という視点から問題がございますので、今後もその辺に留意しながら、透明度の向上を図っていきたいと考えております。 次に、
自治会長名簿の公開についてですが、市内最大の市民組織であります
自治会連合会の
自治会長名簿につきましては、一部業者の手に渡り、ダイレクトメールに使われたというような事例もあるようでして、自治会役員を通じて、公開しないようにという要請に基づいて非公開としたものでございます。しかしながら、団体名簿という性質上、やはり公開が望ましいと考えられるわけでございますので、
自治会連合会の役員会等を通じて、もう１度公開について了解が得られるよう努力したいと思います。 それから、審議会等は現在６８ありまして、そのうち原則公開が４８、原則非公開が５、そして非公開が１５となっております。このうち非公開としている審議会については、審議の中で個人情報であるとか、そういうものを取り扱ってございますので、非公開とすることはやむを得ないと思われるわけですが、問題は原則非公開としております
老人保健福祉計画等懇談会、
通学区域審議会、それから
情報公開審査会の３件でございますけれども、まず、
情報公開審査会につきましては、かなりの部分で個人情報を扱いますので、原則非公開はやむを得ないものと認識しております。 それから
老人保健福祉計画等懇談会と
通学区域審議会につきましては、審議会等の会議の公開に関する要領の解釈運用基準の第４条の５を非公開の理由にしているわけですが、具体的には審議・検討、または協議に関する事項で、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのある事項という条文の中の「不当に損なわれる」という表現があるわけですが、これを根拠に担当部局で原則非公開と判断されたものと思われますけれども、もう１度原則公開という立場に立った公開ができないものか、当然、審議会等の委員さんの御了解をいただいた上で公開するということになりますが、原則公開に向けて努力していきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、同じく総務費において、前市長の汚職事件にかかわる調査委員会の報告書等について質疑がなされ、これに対し前市長の汚職事件にかかわっては、
調査委員会並びに入札、
契約制度検討委員会を設置し、取り組んできたところでありますが、調査委員会から事務処理上における解釈の誤り等、入札・契約の手続の中で法に抵触する部分が指摘されており、この調査報告書を受け、現市長から各職員に対し、法令遵守の徹底を図るよう訓示がなされております。 また、システム上の問題につきましては、現在、入札、
契約制度検討委員会に対して、問題点の整理という部分をお願いしているところでございますが、特に随意契約の問題につきましては、監査委員から指摘を受けてきたところであり、今後、２度とあのような事件が起こらないよう努力してまいりたいと考えております。 なお、今回の事件に伴う損害賠償請求のあり方についての市の姿勢につきましては、損害賠償責任を成立させる要件・事実が確認でき、あわせて市の損害が立証できると判断される場合には、
顧問弁護士等の指導を仰ぎながら、厳正な対応をしてまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、民生費において、保育園における待機児童の状況及び今後の対策について質疑がなされ、これに対し、待機児童の状況は、平成１４年度ではピーク時で１０３名、ことしの１０月１日現在１２２名となっております。待機児童の解消ということでは、保育園の定員の弾力化、これは待機児童が出るような市町村にあっては、当分の間、国の最低基準を守る中で、定員を超えて入園させても差し支えないという国の通達もあり、現状においては定員の１５％程度を超えた入園承諾をしております。 しかし、これは今の待機児童を解消するためのやむを得ない処置ということで、根本的には保育園の新設等による定員増が必要と考えております。現時点での計画としては、来年度
フレッシュタウンの中に１園新設で１２０名、
茶々大和田南保育園の建てかえに伴い３０名の定員増により、１７年４月１日時点では１５０名の定員増が見込まれますので、解消とまではいかないまでも、限りなくゼロに近づけるのではないかと考えております。 さらに、次の段階としては、ことしの７月に制定されました
次世代育成支援対策推進法に基づく
次世代育成支援行動計画を策定していく中で、市民の
ニーズ調査等を実施していくことから、保育行政もこの中に反映をさせていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に衛生費において、
市民公募井戸水質調査結果における
基準値超過井戸の対策について質疑がなされ、これに対して
市民公募井戸水質調査結果では、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に関し、基準値を超えた井戸において、習志野保健所で飲用指導を行っております。具体的には、水道を引いている場合は水道水を飲むことと、水道が近くまで来ているところについては、早目に水道への切りかえを勧めていることや、浄水器の設置等を勧めています。 また、
揮発性有機化合物であるトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンが基準値を超過した場合については、飲用に当たり５分間の煮沸により、ほとんど１００％除去できることから、煮沸して飲むよう指導を行っているほか、個人用の井戸で水道が引けない家庭については、市で浄化対策を兼ねた活性炭の除去施設の装着を行い、浄化した水を使用していただいていますとの答弁がありました。 次に、継続費の繰り越しや
事故繰り越し及び不用額等の発生理由について質疑がなされ、これに対し、継続費の繰り越しについては、
清掃センター１・２号焼却炉の建設工事が平成１１年度から３カ年継続で行われてきた中で、労働省から作業者の
ダイオキシン対策に対する安全対策が矢継ぎ早に出され、これに対応したため、工期が１４年度にずれ、繰り越したものであります。 また、
事故繰り越しについては、
一般廃棄物処理基本計画の策定業務が３月末までに終わる予定でしたが、市長の交代により、市長と意見を十分詰めるために繰り越しをしたものであります。 次に、予備費の充用については、
清掃センター最終処分場における遮水シートの破損にかかわり、
清掃センターの周辺の家庭用井戸の調査を至急行うべきとのことから、補正では間に合わないため、予備費を充用したものであります。
清掃センターにかかわる事業予算はかなり大きなものがあり、突発的な故障や流動的なごみ処理等、不測な事態に対応する必要性から、年度末を迎えるまである程度の余裕を見ていますが、今後は十分配慮してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、土木費の
土木総務事業のうち、不法占有物件の除去に関連し、本年１月２６日実施の
八千代市長選挙において、民主党のポスター等が公有地に多数掲示され、市職員により強制撤去を行った問題の経過及び請求金額の内訳、今後の市の対応について質疑がなされ、これに対し、まずこの件についての経過でございますが、告示前に民主党の立て看板及びポスターが公共施設等に不法に掲示され、市民から多くの苦情が殺到しました。 そこで土木部といたしましては、公共的に使われる道路部分について、道路法に違反するという関係から、また、美観、道路交通障害となると判断し、民主党の選挙事務所の責任者に電話するとともに、土木管理課長が選挙事務所を訪問し、撤去方について再三再四申し入れを行いました。また、自主撤去の申し入れ書を選挙事務所に届け、その写しを八千代警察署の刑事課にも渡しましたが、改善が見られず、１月１６日から２４日までの強制撤去作業を実施し、1,９５２枚の違法ポスターの撤去を行ったところであります。 そこで、市といたしましては、この撤去にかかった人件費及び燃料費を計算いたしまして、１月２４日付で３１万9,８２２円の請求書を、
看板提出責任者である永田国会議員の事務所に郵送いたしました。その後、永田議員が１月２８日に来庁され、再度その金額についての支払いを求めましたが、公職選挙法に抵触するとの理由で支払うことはできないとのことでした。また、その翌日の１月２９日付で、市長あてに民主党千葉県第２区総支部総
支部長永田寿康名でおわびの文書が届きましたが、いまだに支払われていないというような状況であります。 なお、請求金額の内訳につきましては、人件費として３１万4,５３３円、車の燃料費として5,２８９円、合計３１万9,８２２円となっております。その積算といたしましては、人件費については、撤去作業を行った職員の１時間当たりの平均単価約2,１３９円に、撤去に要した延べ時間１４７時間を掛けたもの。燃料費については６日間の作業により延べ６０３キロ走っており、キロ当たり約8.８円を掛けたものとなっております。 また、今後における市の対応といたしましては、一片の文書をもって事件を終結させることなく、このような事態の再発を許さないという立場を前提に、相手方に対する再請求も含め、引き続き問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 なお、この件に関しましては、公職選挙法の解釈等の問題もあることから、県選管、県警、県市町村課、市の
顧問弁護士等との協議を通し、引き続き対応してまいりたいと思いますので御理解をいただきたいとの答弁がありました。 次に、
街路建設事業における
都市計画道路８・７・２号線の進捗状況と今後の見通しについて質疑がなされ、これに対し、まず、進捗率で申し上げますと、平成１４年度末で７2.３５％となっております。今後の見通しでございますが、現在京成バラ園から緑が丘駅までの区間に、一部用地買収が済んでいない部分がございます。こちらにつきましては、事業
認可期間である平成１６年度までに計画を終了すべく、用地買収の交渉を進めておるところでありますが、近年、８・７・２号線の沿線には
マンション等が多く建設され、その住民の方々からも駅への通勤・通学の経路として、早く使用したいとの要望が多くありますことから、用地買収等が難航するようであれば、一部を暫定整備していく方法も次善の策として考えていきたいと思っております。 また現在、暫定手段として供用している八千代中央駅から
総合医療センター建設用地に向かう部分につきましては、１６年度以降になろうかと思いますが、病院の開設等をにらみ、何らかの対応をとっていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、教育費においては、
高津調理場給食調理委託の外部委託方式が変更になったことにより、物件費が増加したという監査委員の
決算審査意見書について質疑がなされ、これに対し、競争入札の問題点として、実績のない業者が参入し、給食の継続が困難になる事例があることから、高津調理場の給食調理委託については、平成１４年４月から委託方式として
プロポーザル方式を導入し、価格だけでなく、会社の経営基盤の安定性や
技術的ノーハウ、教育的な視点を持っているか総合的に判断し、委託しているものであります。 なお、監査委員の
決算審査意見書については、今後、教育委員会として検討しながら、気をつけていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、平成１４年度の教育予算の特徴や
学校開放図書館の利用日の拡大について質疑がなされ、これに対し平成１４年度の教育予算の大きな特徴としては、学校完全週５日制が実施され、それに伴い、放課後児童の対策として、青少年学校外活動支援事業を新たに展開したところであります。 なお、授業時数が減った教科については、新しく総合学習という時間を設定し、子供たちがグループ活動で行えるような余裕を持ったゆとりの教育として、総合学習の時間で十分な学習を行っています。 また、
学校開放図書館については、平成１４年度からの学校完全週５日制に伴い、それまで土曜日と日曜日の２日開館していましたが、水曜日の午後も開館するなど、利用日の拡大に努めており、これとともに利用者についてもふえる傾向にあります。今後につきましても、地域住民のニーズ等を参考にしながら検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。 以上が、歳出における質疑の主なものであります。 続いて特別会計について申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計でありますが、本事業の平成１４年度末の被保険者数は５万9,５８４人であり、収支の状況については、歳入において１１６億1,３７６万8,２５８円、歳出において１１３億５０６万9,０９４円、差引残額３億８６９万9,１６４円のうち、１億5,５００万円が財政調整基金に繰り入れされております。 歳入の主なものといたしましては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費交付金で８5.０％を占め、歳出においては保険給付費、老人保健拠出金が総支出額の９0.６％を占め、保険給付件数は４６万7,８４６件となっております。 質疑の主な内容につきましては、一般会計繰入金についての考え方について質疑がなされ、これに対し、一般会計からの繰り入れについては、法制化分は認められているわけですが、それ以外の部分については極力繰入金のない方向へ目標を定めていかなければならないと考えております。しかし、ここ数年５億から６億円を繰り入れております現状から、一挙に繰入金をなくすことは被保険者の方へかなりの保険料の負担となってしまいますので、徐々に少なくしていく必要があると考えております。 また、一般会計繰入金の抑制で、未納分が保険料値上げにつながるのではとの質疑に対し、国民健康保険料を納めない方と正直にお支払いいただいている方との間で不公平とならないよう、納付場所を拡大して保険料の支払いがコンビニでもできるように、平成１６年４月から収納委託を開始いたします。また、広報等で周知し、医療費の抑制と収納率アップを図っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、交通災害共済事業特別会計であります。 平成１４年度末の加入者数は２万1,５１７人で、加入率は１2.２％であります。 本事業の決算額は、歳入において1,７５７万9,４４８円。歳出において1,６６３万7,８５７円で、災害見舞金の支給状況は１６９件で、1,４０６万円となっております。 次に、公共下水道事業特別会計でありますが、本事業の決算額は歳入において３９億8,７９３万6,４２７円、歳出において３９億1,０７２万5,７０５円で、歳入の主なものは使用料及び手数料、一般会計繰入金、市債等であり、歳出の主なものは汚水施設整備、雨水施設整備にかかわる工事費、印旛沼流域下水道にかかわる建設及び維持管理負担金等であります。 質疑の主な内容につきましては、井戸水を使用している世帯及び法人に対する下水道使用料の積算方法等について質疑がなされ、これに対し、井戸水使用者が公共下水道に流しますという申請が担当課に来た場合、まず一般家庭用か否かを確認します。そこで一般家庭用である場合は、３人まで１８立方メートルという考え方で使用料の積算をしております。また、法人の場合につきましては、工事を行う際、必ず下水道業務課に確認申請が来ます。この工事につきましては、指定業者でないと工事ができませんので、指定業者を通じ、メーターの取り付けを行い、そのメーターの数字をもって上水道と同じように、使用した水量を下水道に流したとみなし、料金を徴収しております。なお、このメーターの設置に係る費用につきましては、使用者の負担となっておりますとの答弁がありました。 次に、老人保健特別会計でありますが、本事業の決算額は、歳入において８８億６９５万1,９４０円、歳出において８７億5,６７４万3,７１１円で、歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金等であり、歳出の主なものは医療諸費であります。また、給付件数は３７万4,２０５件で、１件当たりの給付額は２万2,９３６円となっております。 次に、公共用地取得事業特別会計でありますが、本事業の決算額は、歳入歳出ともに３億1,０６０万9,３００円で、歳入の主なものは一般会計繰入金であり、歳出の主なものは公債費であります。 次に、介護保険事業特別会計でありますが、本事業の決算額は、歳入において４０億4,６７９万5,５１３円、歳出において３９億4,０４８万6,３００円で、歳入の主なものは介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金等であり、歳出の主なものは、保険給付費であります。また、要介護認定者は2,５６８人で、介護保険利用者は延べ２万3,４４３名となっております。 次に、議案第１３号
事業会計決算認定の審査内容について申し上げます。 平成１４年度におけるけ給水人口は１７万3,６５４人で、普及率は９8.８％であり、年間の総給水量は1,８３１万1,６８１立方メートルとなっております。建設改良事業において、拡張工事では、第３次拡張事業（その２）を引き続き実施し、2,０６９メートルの配水管を布設し、改良工事では、下水道管渠築造等に伴う配水管改良工事を合計8,６１8.５メートル実施し、検定期限の満了等に伴い、水道メーターの9,２８６個の取り付け工事を行いました。 次に、経理面においては事業収益総額で、３２億5,２９７万4,０４２円に対し、事業費用総額で３０億6,０１８万8,１６３円で、当年度の純利益は１億9,２７８万5,８７９円となっております。 また、資本的収入及び支出では、収入額９億7,４８５万6,２００円に対し、支出額１７億9,９９４万8,１４９円で、不足額８億2,５０９万1,９４９円は、減債積立金３億1,０００円、当年度分消費税及び地方消費税の資本的収支調整額3,５０５万7,２４７円、過年度分損益勘定留保資金４億9,００３万3,７０２円で補てんされております。 なお、当年度末における利益剰余金合計額は、当年度純利益を含めると１９億4,９１６万6,０１６円となっております。 質疑の主な内容につきましては、本市の有収率及び他市の状況について質疑がなされ、これに対し、本市における総給水量は1,８３１万1,６８１立方メートルであり、そのうち有効水量は９5.３％で、1,７４４万6,５７３立方メートル。また漏水等に当たる無効水量は4.７％で、８６万5,１０８立方メートルとなっております。 ちなみに他市と比較いたしますと、隣の習志野市が９4.４％、柏市が９4.３％、我孫子市が９1.８％、流山市が９2.２％となっており、本市は他市に比べ、むだな水量は少ないものと考えておりますとの答弁がありました。 以上が２議案に対する審査内容であります。 討論、採決の結果、議案第１２号 決算認定について及び議案第１３号
事業会計決算認定については、賛成者多数をもって、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決定しました。 以上で
決算審査特別委員会の報告を終わります。
○
高橋敏行議長 以上で
決算審査特別委員長の報告を終わります。
○
高橋敏行議長 ただいまの
決算審査特別委員長の報告に対する質疑を行います。 質疑は通告を省略し、直ちに質疑を行います。 質疑ありませんか。 秋葉就一議員。 （秋葉就一議員登壇）
◆秋葉就一議員 ただいまの議案第１２号 決算認定についての委員長報告につきまして質疑をいたします。 私から、具体的な事業名を何点か申し上げますので、それについてほとんど委員長報告がなかったわけですけれども、一部委員長報告がされたものもありますが、それを除いた点につきまして、質疑の有無、人数及び答弁を含めた概要をお答え願いたいと思います。 その項目は、８点に及びますけれども、第１点といたしましては、
総合医療センター推進事業です。それは特に、市民説明会が当初予算に盛り込まれておりましたが、それについての質疑はあったか。あるいは用地購入がされましたけれども、それについての質疑があったかという点であります。 第２は、一般廃棄物最終処分場破損対策につきまして、委員長報告以外の部分についての質疑の有無であります。 第３点は、大和田新田
フレッシュタウン地区内の保育園整備につきまして、今後の予定としての報告はありましたが、当初予算当時の予定と実際の進捗との内容を、実際の実態との間に乖離がなかったかについての質疑がなかったかどうかについて。 第４点目は、米本鳥ヶ谷谷津地区における湧水汚染及びその対策について。 第５点目は、東京スター銀行への市の公金の預金残高及び預金の種類について。 第６点目は、公共下水道事業債のうち、一般会計負担分について。 第７点目は、焼却炉運転管理業務。汚職問題についての答弁はありましたが、それ以外に、具体的にこの焼却炉運転管理業務及びその契約について。 第８点目は、債務負担行為の残高及び、それを含めた将来債務比率について。 第９点目は、大和田駅南地区土地区画整理事業、これについては
都市計画道路３・４・１２号線の進捗状況も含む、これの進捗状況について。 以上の９つの諸点についての委員長報告あった以外につきましての質疑の有無、人数及び答弁の内容を含めた質疑の概要を教えていただきたいと思います。
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高橋敏行議長 この際、答弁調整のため、暫時休憩します。 午前１０時４６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分開議
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高橋敏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 秋葉就一議員の質疑に対する委員長の答弁を求めます。
横山博美決算審査特別委員長。 （
横山博美決算審査特別委員長登壇）
◆
横山博美決算審査特別委員長 秋葉議員の何点かの質疑にお答えいたします。
総合医療センター推進事業にかかわり、市民説明会についての質疑の有無でございますが、これについての質疑はありませんでした。 次に、土地の購入についての質疑につきましては、予算化から購入までの経緯について質疑がなされ、これに対し平成１４年６月、議会の承認を得て開発協会所有の土地を取得いたしました。 これに隣接する民有地を合わせて、２万平米余りに病院建設を予定していたわけですが、地権者の同意が得られないということで、今回のローソン野球場跡地に変更になったものでございます。 また、建設予定地の変更に伴い、医療基金から購入した土地の取り扱いについて質疑がなされ、これに対し、取得したゆりのき台３丁目の用地は、実質、病院建設用地ではなくなったわけでございますので、本来ですと、一般会計から基金の方に戻すことが必要なわけですけれども、この土地の今後について、まだ十分詰まっておりませんので、どのように活用していくのかということが決まった段階で、基金の方に戻していく形になろうかと思いますとの答弁がありました。 次に、衛生費において、
清掃センター最終処分場の遮水シート破損にかかわる質疑については、まず、一般廃棄物処理施設周辺環境対策事業の概要について質疑がなされ、これに対して、当事業は家庭の井戸水から水道への切りかえが主な内容になりますとの答弁がありました。 次に、予備費の充用や繰越明許費等についての質疑がなされ、これに対して予備費の充用については、遮水シートの破損に関して周辺の家庭用井戸の調査を至急行うべきとのことから、補正では時期的に間に合わないため、予備費を充用しました。 なお、井戸から水道への切りかえの補助事業については、補正予算で対応したところ、申請件数が少なかったため不用額が生じています。 また、繰越明許費については、最終処分場の恒久対策の基本設計業務委託及び遮水工事の設計業務委託について、繰越明許費となっていますとの答弁がありました。 次に、大和田新田
フレッシュタウン地区保育園整備事業で、当初予算時の予定と実態についてということですが、これについては先ほど御報告した待機児童の解消に関する答弁があったのみで、ほかには質疑及び答弁はございませんでした。 次に、衛生費において、米本の鳥ヶ谷谷津の湧水汚染対策について質疑がなされ、これに対して、米本の役山・鳥ヶ谷谷津地区における湧水汚染については、汚染原因の究明が必要であることから、今年度、調査を行っているところでありますとの答弁がありました。 次に、東京スター銀行への預金残高及び預金の種類についての質疑の有無とのことでございますが、これに関する質疑はございませんでした。 次に、公共下水道事業債のうちの一般会計負担分についての質疑の有無とのことでございますが、これに関連する質疑はございませんでした。 次に、
清掃センター焼却炉の運転管理業務や契約についての質疑の有無とのことですが、これに関連する質疑はありませんでした。 次に、債務負担行為残高及び将来債務比率についての質疑の有無については、直接的な質疑はありませんでしたが、審査の過程において、他の類似団体との比較についての質疑の中で、債務負担行為の支出予定額では８３億8,４５１万1,０００円、将来債務負担比率では１６9.３％でございますとの答弁がなされております。 次に、大和田駅南地区土地区画整理事業（
都市計画道路３・４・１２号線を含む）の進捗状況についての質疑の有無とのことでございますが、これに関連する質疑はございませんでした。 なお、質疑者はすべて１人でございます。 以上でございます。
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高橋敏行議長 以上で秋葉就一議員の質疑を終わります。 他に質疑ありませんか。－－質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 次に、討論、採決を行います。 なお、討論は通告を省略します。 議案第１２号について討論を行います。 討論ありませんか。 山本陽亮議員。 （山本陽亮議員登壇、拍手）
◆山本陽亮議員 議案第１２号 平成１４年度決算の認定について、委員長報告は認定でありますが、私は不認定の立場で討論をいたします。 まず、平成１４年度決算、これはこの年がどうであったかということも１つは見ていかなければならないと思います。日本経済が所得、消費、生産が連続的に落ち込み、景気の悪化と物価下落が同時進行するという、いわゆるデフレスパイラルの悪循環と言われる、戦後日本でも他の主要国でも経験のない危機に陥った。そうして失業率は史上最悪の5.６％に達し、多くの国民に失業と倒産の不安や苦しみがあります。その中で小泉内閣が行った構造改革を一方的に進めてきたときであります。そうして不良債権の最終処理は、大倒産と失業を招き、景気をさらに悪化させ、全国の信金あるいは信組がつぶされ、地域経済は破壊され、労働者は失業に追い込まれた、こういう経済状況にありました。 その中から、国はこの１４年度の予算においても、国民生活にかかわる大幅な削減が出されてきました。１つは医療制度の改悪による財政、児童扶養手当の削減、失業手当給付対象者の大幅な減などが行われてきた年の決算であります。国がこうした悪政をしているとき、地方自治体は住民の安全、健康、福祉を守る役割が、このときほど強く打ち出された年はないと、今後もそういう傾向は続いていくと考えています。 平成１２年度は、大幅な決算では２６億円、平成１３年度も大幅な黒字決算を示し、これは行政改革の名のもとに進められてきました市民サービスの低下、人件費の削減、ごみ袋手数料などの新たな市民負担が、職員とそして市民に押しつけられた結果でした。そして平成１４年度の実質的な収支も１２億円。この中にはこうした形で出てきたのは財政調整基金の取り崩しなどによって、今後の東京女子医大への財政支援や東葉高速鉄道への出資金、また県立広域公園への地元負担、さらに西八千代北部区域区画整理事業など、あるいはごみの最終処分場の経費など、これから先の市財政をなお一層逼迫していくことは避けられません。 こうした中で、この予算を具体的に見てまいりたいと思います。 まず、平成１４年度の一番大きな決算は、大きな事件が起きた点であります。これは前大澤市長が汚職事件で逮捕され、そして泰成エンジニアリングとのいわゆる随意契約が平成１０年度から行われ、そして4,６００万円もの贈収賄事件が発生、ごみ行政をこうした食い物にする市民の怒りの前に辞職をしました。 この決算の中でも、入札検討委員会あるいは汚職調査委員会などの経費も含んでいます。もちろん決算の中で、当然これは取り組まなければならないが、なぜそういうことが発生したのか問われなければなりません。また、決算の中でも、職員のいわゆる勤務時間中におけるそうした事件に対する聴取、これは当然損害として前市長に請求をするべき問題でありますし、入札特別委員会あるいは汚職特別委員会におきまして、その調査結果は、平成１０年度の運転管理委託のために行われ、不調となったこの入札は、地方自治法第２３４条の３項及び八千代市財務規則第１３４条第１項に違反すると、明確に調査結果が出されています。 しかしながら、特別委員長報告の中にもありましたように、立て看板のいわゆる損害賠償請求はすぐ出て、すぐ請求している。一方では、こうして汚職事件に対しては、今後の検討課題だと。損害賠償をする基準をきっちり持っていないのではないかという点を指摘しておかなければなりません。 また、各具体的に反対の要旨を述べますが、総務部におきます情報公開において、審議の中でもはっきりしてきたように、いわゆるその基準が、各部、各課で統一されていない。これは１３年度の決算でも申し上げましたが、これをきちっと統一させ、個人情報を保護する、そういう明確さが求められているわけですし、これは遮水シートが平成１１年に千葉県からの提言を受けて、市民にも話さず、そのままとりつづけられてきた点からも、情報公開の必要性は市民に理解されているのにもかかわらず、まだそういう統一された
情報公開制度になっていないという点は指摘をしておきたいと思っています。 また、総務部では、行政評価システムの導入が入ってきました。個別の事業評価システムから、新たに発展させるということで取り組まれてきたわけでありますが、私はこの最大の問題は、地方に働く地方公務員が単なる数字で評価されるのではなくて、その専門分野でどれだけ意欲的に仕事を取り組んだという点が、全く評価されない点を批判として挙げておきたいと思います。 市民部では、いわゆる住基ネットが導入をされました。市民のプライバシーの保護といまだに市民の合意が得られていないという点を挙げておきたいと思います。そして、これが取り組まれましたが、実際に当初言われた、他市からも住民票の交付を受けられるといううたい文句でありましたが、これは５件、７通であります。そして住民いわゆるＩＣカードも写真付が２３８枚、写真なしが５枚と、全く費用対効果を見ると、一体どういうものなんだろうという疑問がわいてきます。この点も反対の理由にして挙げておきたいと思います。 また、同じ市民部の中では扱いが同じですが、国民健康保険、老人医療保険のこの年は制度改悪がされた年であります。国民健康保険の加入が今の７０歳以上から、老人医療保険が去年の１０月１日以降については、ずんずん７５歳まで延ばして、そのために老人医療への拠出金は確かに減りますが、その分国民健康保険の大きな財政負担になっているという制度改悪であり、老人医療保険への１割負担の制度改悪であります。 まさにこれは、今後、社会保障の推進をうたった国民健康保険、今、市は自助努力だ、受益者負担あるいは相互扶助の原則だという名のもとに、一般会計からの持ち出しを減らそうとして、まさに社会保険は、いわゆる社会保障がお金がなければ受けられないという状況になってきているのではないのでしょうか。 福祉部では、６８歳、６９歳の医療補助、あるいは学童保育の土曜日の拡大などは評価できますが、この学童保育の土曜日の対応のため、月2,０００円の新たな負担が生まれました。この算出の基準はアンケート結果で、大体１２６名ぐらい預けたいという、その資料として１００名を算出して月2,０００円という算出をしたそうであります。しかし、これは申し込みが７５名。いかにこの値上げが新たな負担となって市民に覆いかぶさってきているのか、この点を指摘しておきたいと思います。 環境経済部につきましては、遮水シートの問題があります。 遮水シート、いわゆるその原因もまだわからない中で、談合疑惑がありながら新たに同じ会社と契約する。まさにこうしたことが行われているのであります。 また、ごみ袋の、いわゆるごみ行政を食い物にした、そういう面でごみ袋の引き下げ、前の市長の逮捕と絡んでそういう市民の大きな声もあります。 次に文教関係について述べたいと思います。 学校サポート事業の予算が１５万円、５日に対応したいわゆる学校活動支援事業の９１万5,０００円という形で、この対策がほとんどとられていないという点。それから教育委員会の体質の問題でありますが、基本的に教育委員長の体質、これは萱田小学校の校舎用地を市主導のもとに放棄をする、あるいは緑が丘公民館の建設用地が今残っていて、そして新規事業として図書館・公民館がつくられる。まさにこれは教育行政の自主性を疑われる点を指摘しておきたい思います。 さらに関連しますが、いわゆる企業会計につきまして、私どもは今の水道事業のこの企業につきまして、関連して反対の立場を表明しておきたいと思います。第３次拡張計画、これは西八千代の北部開発に大きな受水槽をつくるという問題であり、私は何度も見直しを要求しました。一定の見直し、人口の見直し等はされましたが、いまだに地下水を軽視している。そのために、いわゆる資源をどう大切に使うかという点で、雨水の利用、あるいは地下水協力金の設立などを申し上げました。こういう点がまだまだ取り組みが不十分ということを指摘しまして、平成１４年度決算について反対の立場を表明いたします。
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高橋敏行議長 以上で山本陽亮議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。 秋山亮議員。 （秋山 亮議員登壇、拍手）
◆秋山亮議員 それでは、平成１４年度決算の認定についての賛成討論をさせていただきます。市民クラブの秋山でございます。 １０月２０日から３日間決算審査をいたしました。私も初めての決算委員をさせていただいて、いろいろな面で大変勉強になりました。 それでは、平成１４年度決算の認定に当たり、賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 平成１４年度は第３次総合計画の第２期実施計画、
行財政改革大綱第２期の推進計画及び第２期
財政健全化計画のスタートの年度に当たりますが、事業計画の達成並びに計画等に示した項目について、その着実な実行に努力されていると思います。また、決算内容としては、地方分権の進展や社会経済情勢が急速に変化する中で、少子・高齢化社会に向けた総合的な福祉政策や情報化の推進、環境対策及び生活道路等の都市基盤整備など、市民生活に密着した各種施策を実施しております。その結果、決算状況としますと、歳入総額が４５７億7,２８２万9,０００円で、前年度比８億6,５８０万9,０００円、1.９％の減となっております。歳出総額も４３８億9,２００万4,０００円で、前年度比１２億3,９２４万1,０００円、2.９％の増でございます。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は１４億8,０８２万5,０００円でございます。実質収支では１２億4,４７７万9,０００円の黒字となっております。 一方、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率については、平成１４年度決算で９1.７％と、前年度に比べ3.４ポイント上昇しておりますが、これは歳入面において市税収入の伸び悩みや、地方交付税が減となった反面、歳出において扶助費や物件費が大幅な伸びとなったことから、増加につながったものであると思われ、地方財政を取り巻く環境が厳しい状況下では、やむを得ないものではないかと考えるものであります。さらに平成１４年度
歳入歳出決算審査の意見書においても、実質収支比率は4.３％と、ほぼ収支均衡した決算と認められること。また、総合的に見ると、厳しい社会情勢の中において計画的に事業が推進され、予算は効率的に執行されているとの意見であります。 したがいまして、市民要望の多様化等を背景に、行政施策に対する需要の増大や新たな行政需要に対応するために努力し、今後も財政構造の弾力性を高めるための取り組みに努力し、経常収支比率の改善にさらなる御努力をいただき、財政の健全化に積極的に取り組まれることを要望し、賛成討論とさせていただきます。
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高橋敏行議長 以上で秋山亮議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。－－討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより議案第１２号 決算認定について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は
決算審査特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、議案第１２号については原案のとおり認定されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 議案第１３号について討論を行います。 討論ありませんか。－－討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより議案第１３号
事業会計決算認定について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は
決算審査特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、議案第１３号については原案のとおり認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△総括審議
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高橋敏行議長 日程第２、議案第１号から議案第１０号及び発議案第２２号並びに請願・陳情を一括議題とし、ただいまより総括審議を行います。 常任委員会の審査経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。 初めに、横山博美総務常任委員長。 （横山博美総務常任委員長登壇、拍手）
◆横山博美総務常任委員長 平成１５年第４回定例市議会において総務常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、補正予算案１件、条例の一部改正案１件、字の区域の変更案１件、請願１件、陳情３件、都合７案件であります。 以下、順を追って御報告申し上げます。 まず、議案第１号 平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）中、本委員会付託部分について申し上げます。 補正の内容は、歳入歳出予算についてそれぞれ６億7,３５０万1,０００円を追加し、総額を４４３億9,３９１万4,０００円とするほか、地方債の補正をしたいとするものであります。 第１条のうち、歳入の主なものとしましては、第１３款国庫支出金において、被用者児童手当負担金、
生活保護費負担金等により２億3,２８４万9,０００円の追加。第１４款県支出金において、重度心身障害者・児医療給付改善事業費補助金、特別保育事業費補助金等により7,１８４万5,０００円の追加。第１７款繰入金において、財政調整基金繰入金で１億３３２万2,０００円の追加。第２０款市債においては、
都市計画道路３・４・１２号線、建設事業債ほか２件で、２億4,６４０万円の追加をしたいとするものであります。 次に、歳出のうち、本委員会付託部分について申し上げます。 第２款総務費において、企画政策調整事業で４２０万円の追加、第９款消防費において、消防庁舎及び消防署等整備事業、消防施設整備事業等により５５３万4,０００円の減額をしたいとするものであります。 次に、第３条地方債の補正につきましては、
都市計画道路３・４・１２号線、建設事業債ほか２件の限度額の変更をするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 東京女子医科大学附属（仮称）八千代総合医療センターの開設に伴う経済波及効果等の調査委託経費について質疑がなされ、これに対し本委託調査につきましては、医療センターの建設場所が確定したこと、また医療センターの開設は市民の医療課題への対応を目的としたものであり、財政効果を目的としたものではありませんが、本市の厳しい財政状況の中で、多額な財政支援を伴い誘致する施設でありますことから、多種にわたり当該施設の持つ力を十分活用していくべきものと考えております。 調査の内容等といたしましては、医療センター施設が建設・稼働した場合の所得誘発効果や、雇用誘発効果等による経済波及効果を調査するとともに、社会的影響を分析することにより、経済効果を高めるための課題を抽出・整理し、本市の今後の地域振興等の資料として活用を図ってまいりたいとするものでございますとの答弁がありました。 次に、以前に同様のシミュレーションを行っているのではないかということについて質疑がなされ、これに対し医療センターの開設に伴います市税収入の増加等の直接的な財政効果については、試算いたしたことがございます。しかしながら、経済波及効果についての調査は、職員対応が困難であることから行ってはおりません。また、雇用効果ということにつきましては、ある程度の推計は可能であると思いますが、経済波及効果と連動するため、内部対応では難しいものと考えております。したがいまして、医療センターの開設に伴う直接的な財政効果についてのみ、市で試算を行ったものでございますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号 八千代市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び八千代市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、市長等及び教育長の期末手当の支給の一時差しとめ等の規定を整備し、平成１６年１月１日から施行するため、条例を改正したいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号 字の区域の変更について申し上げます。 本案は、神野・保品地区の県営圃場整備事業の施行に伴い、米本と神野の大字界と神野と保品の小字界の一部を変更したいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願・陳情について申し上げます。 請願第５号 自衛隊のイラク派兵に反対する件、陳情第２０号 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の見直しを求める意見書に関する件については、いずれも賛成者少数にて、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１７号 東京湾アクアライン通行料値下げ要望意見書採択に関する件については、賛成者多数にて、採択すべきものと決定しました。 次に、陳情第１９号 ステーションギャラリーの運営に関する件については、願意を妥当と認め、全員一致にて、採択すべきものと決定しました。 なお、陳情第１７号にかかわって、後ほど発議案として提出されることになっております。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
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高橋敏行議長 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 次に、木村利昭民生常任委員長。 （木村利昭民生常任委員長登壇、拍手）
◆木村利昭民生常任委員長 今期１２月定例市議会において、民生常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、補正予算案２件、条例の一部改正案１件、都合３案件であります。 以下、順を追って御報告申し上げます。 まず、議案第１号 平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）中、本委員会付託部分について申し上げます。 第３款民生費、第１項社会福祉費、心身障害者援護事業において、重度心身障害者の医療費助成で2,３６４万9,０００円の追加と、障害者福祉手当給付事業で９３７万8,０００円の追加、及び老人福祉事業における寝たきり老人等住宅改善費助成金や介護用品購入助成金などの在宅サービス事業で1,５２１万6,０００円の追加を、第２項児童福祉費では、
児童手当給付事業において児童手当の支給対象者４６０名の増に伴う2,９１０万円の追加や、保育園運営事業費での時間外保育等、臨時的任用職員の増加による7,９２９万2,０００円の追加及び第３項生活保護費における扶助費２億6,７０７万円の追加が主なものとなっております。 また、第４款衛生費、第１項保健衛生費では、各種がん検診や結核検診などの受診者の増に伴う検診委託料7,４８５万1,０００円の追加となっております。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 まず、重度心身障害者医療費助成金において、県に対する現物給付の働きかけの状況について質疑がなされ、これに対し、この事業は県が２分の１を補助する事業でありますが、現物給付の実施に当たり、県、医療機関、審査支払い機関との協議が必要となります。現在、千葉県では７９市町村の意見が必要とのことで、アンケート並びにヒアリングを実施中であります。これを受けて、県下、意見一致があれば、平成１７年度を目途に実施の方向で検討することになりますとの答弁がありました。 次に、保育園運営事業における民間保育園運営事業費、賃金での財源変更理由について質疑があり、これに対し、国庫補助事業である地域子育て支援センター事業において、当初、１市１カ所であったものが、実施市町村が少ないことから、本市に３カ所の補助がついたことにより、財源変更をするものでありますとの答弁がありました。 以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号 平成１５年度八千代市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、第１条歳入歳出予算において1,４７５万2,０００円を追加し、総額を４５億7,９２０万4,０００円とするものであります。歳入については、第２款国庫支出金において、介護費用適正化特別対策給付金の補助内示に伴い1,４７５万2,０００円の追加を。歳出においては、第１款総務費、一般管理事業で、介護費用適正化特別対策事業の実施に伴う介護保険情報システムの機能強化にかかわる委託など、事業費の増額により1,４７５万2,０００円の追加をいたしております。 以上、本案については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、被保険者の高齢化や高度医療の発達により、療養給付金等の支出の増加に対応すべく、第１４条の一般被保険者にかかわる基礎賦課額の保険料率で、所得割を現行の１００分の6.９４を１００分の7.６に、また被保険者均等割を現行の被保険者１人２万1,２００円を２万2,２００円に改めるものであります。また、低所得者に対する保険料の減額の規定は、第２２条第１項第１号で６割軽減の額を、第２号で４割軽減の額を規定しておりますが、６割軽減では被保険者１人について現行の１万2,７２０円を１万3,３２０円に、４割軽減では被保険者１人について現行の8,４８０円を8,８８０円に減額する額を引き上げるものであります。 なお、同条第２項は、介護納付金賦課額の減額についても準用するという読みかえ規定であり、附則第６項では、介護納付金賦課総額算定の特例が加えられたものです。その内容としては、平成１５年度から平成１７年度までの期限付き制度として保険者支援制度が創設されたことから、国民健康保険法施行令の改正があり、一般被保険者にかかわる基礎賦課総額及び介護納付金賦課総額を算定するに当たっては、保険者支援として算定した額を控除することとされたものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 まず、保険料収納率の推移と制度改正による毎年の負担増での低所得者層への影響について質疑がありました。平成１１年度以降の保険料収納率では、平成１１年度８9.１７％、平成１２年度８7.８９％、平成１３年度８7.３７％、平成１４年度８6.５１％となっております。 また、低所得者層の方々、特に年金所得者への影響については、今年度、６５歳以上の年金所得者に対する特別控除１７万円の廃止により、実質１万1,７００円の値上げと同様な状況になっておりますが、これにより市への収入増は約8,０００万円となっております。しかしながら一方、譲渡所得及び専従者給与での保険料算出方法の変更により、約同額程度の減収となっております。 今回の改正では、６５歳以上の年収２００万円の年金所得者に対し2,８００円の負担増を求めることとなりますが、同じ年収２００万円の給与所得者の負担増は6,９００円であります。年金所得者の負担増をできる限り抑制したものとしておりますとの答弁がありました。 次に、国が指導する応能応益割合の平準化に対する市の考え方について質疑がなされ、これに対し国の基本的な考え方としては、応能応益の割合を５０対５０とするものでありますが、この場合には低所得者に対する助成、いわゆる保険基盤安定制度による保険料の軽減措置拡大が図られるものです。よって、応能応益の割合については、基本的に国に準じた中で、今後考えていかなければならないと考えますとの答弁がありました。 次に、今回の改正による平成１６年度の一般会計繰入金の見込み額及びその歳出要因について質疑がなされ、これに対し、来年度の繰り入れ見込み額は約７億円を見込んでおります。その要因としては、平成１４年１０月の老人保健法の改正に伴い、対象者年齢が７５歳に引き上げられたことから、国保対象者が年間約1,２００人程度の増加が見込まれるものであり、対象者の高齢化と高度医療による療養給付費の増が主な要因となっておりますとの答弁がございました。 なお、質疑の過程において、保険料の値上げをいかに抑制するかは、収納率の向上と医療費の抑制を図ることが重要であり、被保険者の所得区分の詳細な分析と収納率の状況を十分精査するとともに、市民１人１人が健康で病気にならない対策にも、より一層努力されたいといった意見が出されております。 以上、本案については、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で民生常任委員会の報告を終わります。
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高橋敏行議長 以上で民生常任委員長の報告を終わります。 次に、西村幸吉建設常任委員長。 （西村幸吉建設常任委員長登壇、拍手）
◆西村幸吉建設常任委員長 今期第４回定例市議会において、建設常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、補正予算案２件、条例の一部改正案２件、路線の廃止案１件、路線の認定案１件、陳情２件、都合８案件であります。 審査に先立ち、廃止案及び認定案について現地調査をいたしました。 以下、順を追って御報告をいたします。 まず、議案第１号 平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）中、本委員会付託部分について申し上げます。 第８款土木費において、道路改良事業として3,３０３万円、放置自転車・自動車対策事業として７４８万円、
街路建設事業として１億4,２８３万3,０００円の追加、公共下水道事業特別会計繰出金として5,０５６万2,０００円の減額の計上をするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 交通安全対策費のうち、自転車駐車場防犯モニター購入費について質疑がなされ、これに対し、緑が丘自転車駐車場の監視カメラ用モニターについては、現在設置しているものが既に６年を経過し、鮮明な画像が得られなくなってきており、防犯上の必要性から購入を予定しております。 また、レコーダーもあわせて購入し、場内の記録や犯罪の抑止、そして事件、事故が発生した場合の資料として役立てていきたいと考えております。なお、このモニター及びレコーダーにつきましては、新たに建設しております大和田北第１自転車駐車場にも設置する予定がございますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２号 平成１５年度八千代市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、歳入歳出それぞれ９９０万3,０００円を追加し、総額を４２億5,８３４万円としたいとするものであります。 歳入においては、繰入金として5,０５６万2,０００円の減額、繰越金として5,７２１万円、財産収入として３２５万5,０００円の追加。歳出においては、総務費として1,３６０万1,０００円の追加、公債費として３６９万8,０００円の減額をしたいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第５号 八千代市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、大和田南第１自転車駐車場、大和田北第１自転車駐車場及び大和田北第２自転車駐車場の３つを新たに設置し、平成１６年４月１日から施行するため、条例を改正したいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 有料化され、新たに設置される自転車駐車場の概要とその運営について質疑がなされ、これに対し、まず概要といたしまして、大和田南第１自転車駐車場については、平置きで、収容台数約５７０台、料金は一般の方が１月５１０円、学生の方が３５０円。 大和田北第１自転車駐車場については、２階建ての屋上を使用する３層構造で、収容台数約1,０５０台。料金は、屋根なしの屋上が、一般の方が１月５１０円、学生の方が３５０円。なお、屋根付きの１階、２階については、一般の方が１月1,０１０円、学生の方が７１０円。 大和田北第２自転車駐車場については、平置きで、収容台数が１７５台。料金は一般の方が１月５１０円、学生の方が３５０円を考えております。 なお、この料金につきましては、市内均一となっており、市外の方が利用される場合は、この倍の料金となっております。 次に、運営についてでございますが、来年度は暫定的に直営方式とすることで考えております。これにつきましては、現在、市内の他の自転車駐車場は八千代市営自転車駐車場条例に基づき、財団法人八千代市開発協会に管理委託をしておりますが、地方自治法の一部改正により、新たな公共施設について業務を委託する場合は、指定管理者制度を導入し、民間事業者の手法等を活用し、利便性の向上や住民ニーズに対応する広く一般からの参入を募ることとされております。このようなことから、この暫定期間中に指定管理者制度を導入するに当たっての選定基準等について十分検討していきたいと考えております。 また、暫定期間中の管理につきましては、臨時職員で対応してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第７号 八千代市下水道条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、下水道事業の整備普及率の向上による維持管理費の増加等に伴い、下水道使用料の額を平均で6.７１％引き上げる改定を、平成１６年４月１日から施行するため、条例を改正したいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 料金改定についての考え方について質疑がなされ、これに対し、今回の改正につきましては、平成９年以来６年ぶりで市民生活への影響を十分考えた上での必要最小限の改正だと考えております。 なお、今後の料金改定につきましても、２年から４年の短期のサイクルで収支を見て、それにより算定するというような基本的な考えがございますので、またその時点になりましたら、詳細な使用料の算定等を行い、対応してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第９号 路線の廃止について及び議案第１０号 路線の認定について、一括して申し上げます。 本２議案は、土地区画整理事業及び開発行為に伴い、市道路線の終点に変更が生じたため、２路線、総延長６０2.５メートルを廃止し、また土地区画整理事業及び開発行為等に伴い築造された道路１３路線、総延長2,６７4.３メートルを市道路線として認定したいとするものであります。 以上、本２議案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決及び認定すべきものと決定をいたしました。 次に、陳情について申し上げます。 陳情第１６号 野村住宅地八千代台北１２－３－５、地域浸水被害対策に関する件につきましては、願意妥当と認め、全員一致にて、採択すべきものと決定をいたしました。 また、陳情第１８号 八千代台駅前広場のタクシー駐車場の廃止に関する件につきましては、採決の結果、賛成者なしにて、不採択とすべきものと決定をいたしました。 以上で建設常任委員会の報告を終わります。
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高橋敏行議長 以上で建設常任委員長の報告を終わります。 次に、武田哲三文教経済常任委員長。 （武田哲三文教経済常任委員長登壇、拍手）
◆武田哲三文教経済常任委員長 今期１２月定例市議会において、文教経済常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、補正予算案１件、発議案１件、請願１件、都合３案件であります。 以下、順を追って御報告申し上げます。 まず、議案第１号 平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）中、本委員会付託部分について申し上げます。 第４款衛生費において、環境衛生保全事業として、申請件数の増加に伴う合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増額、またごみ処理施設管理事業として、遮水施設設置工事等の入札差金等による減額などで１５２万1,０００円の追加、第６款農林水産業費において、農業振興事業として県補助金の内示に伴う水田農業経営確立対策事業補助金により２１８万円の追加。 第１０款教育費において、小学校管理事業、小学校教育振興事業などで、平成１６年度の学級数の増加に対応するための学校備品や教材用備品の購入に伴う経費の増額、中学校管理事業において、学校用務員業務委託料の入札差金の減額及び小学校同様、学級数の増加に伴う学校備品の購入による増額。幼稚園教育総務事業において、対象者の増加に伴う幼稚園就園奨励費補助金等の増額、また体育施設管理事業において、萱田地区公園野球場防球ネット設置工事費の追加などにより、3,２４４万5,０００円の追加。 次に継続費の補正については、最終処分場
緊急対策事業において、遮水施設設置工事費等の確定に伴い、総額及び年割額の変更をしたいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 衛生費においては、まず、環境衛生保全事業の合併処理浄化槽設置整備事業補助金について質疑がなされ、これに対し、平成１５年度当初予定していた申請件数は５０件ですが、申請件数が増加し、今年度末までに約６０件と見込まれることから、今回、予算措置をするものであります。 補助額については、国・県及び市がそれぞれ３分の１ずつの負担で、処理人数の大きさにより異なり、５人槽で３５万4,０００円、７人槽で４１万1,０００円、１０人槽で５１万9,０００円、２０人槽では９８万1,０００円となっております。 なお、新年度からの補助額に関し、県においては単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換するものについては今までどおりですが、新設の場合に限り、一律２４万円にしたいとの考えを示しており、今後、市としても見直しをしていきたいと考えております。しかしながら、この補助金の見直しについては、直接市民に影響が及ぶことから、県内の市町村連絡会議や市長会等を通じ、補助金の見直しについて県に働きかけていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、焼却炉施設管理事業の薬剤使用について質疑がなされ、これに対し、
清掃センターの焼却炉においては、塩素分の除去のための消石灰、有害物質の吸着処理のための活性炭、焼却灰の処理のためのセメントや重金属固定剤等を使用しています。 １１月末現在において、消石灰の使用量は４１万8,９４０キログラム、金額は1,１４３万7,０６２円、同じく活性炭の使用量は４万8,４４０キログラム、金額は2,５９３万9,６２０円となっています。なお、今後その他プラスチック類の分別収集を実施した場合、消石灰の使用量は減少しますが、塩化物はプラスチック類だけではなく、生ごみにも含まれていることから、その他プラスチック類が仮に３０％の減量になったとしても、消石灰の使用量が３０％減少するということではありませんが、トータルとして生ごみをできるだけ発生させないという観点から、啓発活動を推進していく必要があると認識しています。 また、使用する薬剤の焼却炉に対する賦課については、薬剤の使用を前提として設計されておりますので、支障はないものと考えておりますとの答弁がありました。 次に、教育費においては、まず萱田地区公園野球場防球ネット設置工事の概要について質疑がなされ、これに対し、現在の防球ネットは１・３塁側ともに高さ３メートルでありますが、隣接地の住宅建設や交通量の増加に伴い、ボールが場外に飛び出すと大変危険な状況になることから、高さ１４メートル、長さ８０メートルの防球ネットを設置するものであります。 また、耐用年数については、風雨等の気象条件にもよりますが、おおむね１０年を目安にしております。防球ネットの素材については、コンクリートの支柱に耐えられる重さということから、比較的軽量でしかも丈夫なものということで、現在では一般的に使用されているナイロン製のネットの採用を考えていますとの答弁がありました。 次に、小学校管理事業等における児童数の増加に伴う購入備品等について質疑がなされ、これに対し、平成１６年度には４５１人の児童数の増及び２０クラスの増が見込まれており、これに伴い、机やいすのほか管理用備品や教育振興備品の購入を予定しています。 また、机等の使用形態は１年生から６年生まで調整して使用できることから、児童が同じ机等をずっと使用しており、増加分の児童については、今回購入する新しい机等になります。なお、クラス増が予定されている小学校は、大和田及び村上小学校で４クラスの増、萱田小学校で３クラスの増、米本南及び大和田西小学校で２クラスの増、八千代台、勝田台、西高津、村上東及び新木戸小学校で１クラスの増となり、合計１０校で２０クラスの増を予定していますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、発議案第２２号 八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、市民の協力によって分別排出された資源廃棄物の持ち去り行為が横行していることから、資源物の所有権を明確にし、一層の市民意識の向上と協力を願うとともに、美しい循環型「再くる都市八千代」の実現を目指すため、条例を改正するものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 まず、提案理由における資源廃棄物の持ち去り行為の横行や犯罪行為の定義について質疑がなされ、これに対し、資源廃棄物の持ち去り行為の横行については、八千代市に限らず、日本全体でこのような行為が横行しているが、新聞やテレビ等のマスコミを通して報道されていることから、横行と言っても差し支えないものとの判断によるものであります。 なお、持ち去り行為による被害額のデータについては、正確な数字はありませんが、奈良県桜井市や東京都杉並区等々で1,０００万円規模と言われており、八千代市においても、この額に劣ることはないものと考えております。 また、犯罪行為については、まず第１点として、古紙等の資源物は、有償で取引されるものであることから財物と考えられ、市の非指定業者による古紙等の持ち去り行為は、窃盗罪に該当するという弁護団の見解もあります。 ２点目として、集積所への古紙等の供出行為は、条例に依拠した行政の要請に従い、決められた日、時間、場所に置く行為であり、住民が古紙を行政に譲渡する行為にほかならないという解釈です。 ３点目として、集積所は主に道路にあることから行政の管理下にあると認めることができます。 これらを総合的に判断しますと、古紙等資源物が集積所に置かれた段階で、行政の事実的支配が認められると言える法律専門家の見解があります。したがいまして、決められた時間、場所に整然と出されたものを、所有権がないから持っていくということは、協力する市民の心情を逆なでするのではないかという意味から、けじめをつける必要があるのではないかということで提案させていただきましたとの答弁がありました。 次に、罰則規定を設ける考えがあるのかについて質疑がなされ、これに対し、今回の改正の目的は、資源物の持ち去り行為の横行を摘発するための条例改正ではなく、資源、リサイクルの時代要請の中で、協力する市民からの持ち去り行為の横行に対する不満があることから、きちんとルールはルールとして一つのけじめをつけることを目的としたものであります。 したがいまして、先進都市においては、罰則制度を設けているところもあると聞いておりますが、あえて罰則は設けず、禁止規定にとどまっているものでありますとの答弁がありました。 次に、本改正条例の施行日が平成１６年４月１日からでは性急ではないのかとの質疑がなされ、これに対し、３月は人事異動や組織改変等の節目の時期であり、施行日を４月１日と定めましたが、これは１つの目標であり、啓発的看板等がそろい、対応のできる段階であれば、施行日を６月や８月に変更してもこだわるものではありません。しかしながら、八千代市の貴重な財産の侵害であるため、いつまでもあいまいな解釈のままではおりませんという市の姿勢を示す必要があるものと考えていますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決すべきものと決定しました。 次に、請願について申し上げます。 請願第４号 ごみ袋の値下げを求める件については、採決の結果、賛成者少数にて、不採択とすべきものと決定しました。 以上で文教経済常任委員会の報告を終わります。
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高橋敏行議長 以上で文教経済常任委員長の報告を終わります。 各委員長の報告はすべて終了しました。
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高橋敏行議長 これより各委員長の報告に対する質疑を行いますが、質疑に当たりましては通告をお願いします。 なお、質疑終了後、直ちに討論、採決を行いますので、討論につきましてもあわせて通告をお願いします。 通告は２時４０分までにお願いします。 この際、暫時休憩します。 午後２時２３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３５分開議
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高橋敏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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△討論・採決
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高橋敏行議長 次に、討論・採決を行います。 申し上げます。 議案第１号について、武田哲三議員ほか３名から修正の動議が提出されました。修正案はお手元に配付してあります。 提出者の説明を求めます。 武田哲三議員。 （武田哲三議員登壇、拍手）
◆武田哲三議員 提案の理由を説明いたします。 八千代市民の長年の夢でありました市民の生命と健康を守る中核・高機能病院が豊田市長のもと、東京女子医科大学と八千代市との間で新たな覚書が調印されて、当初計画の建設予定地から、新たに大和田新田地先に建設予定地が定まり、いよいよ市民の夢が実現に向けてのカウントダウンが始まったとも言えます。 今定例会において、東京女子医科大学附属（仮称）八千代総合医療センターの建設時、または開設後における経済波及効果を調査する目的で補正予算が計上されております。これは既に、平成１４年に総合医療センター推進室が、財政・経済両面にわたり波及効果等を発表しており、屋上屋を重ねるがごとき調査委託事業でありまして、この事業については補正計上する緊急性が認められません。 ここに平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）のうち、第２款総務費、第１項総務管理費４２０万円の削除を求めるものであります。
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高橋敏行議長 以上で武田哲三議員の説明を終わります。 これより、修正案に対する質疑を行います。 質疑ありませんか。－－質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 議案第１号及びその修正案について、一括して討論を行います。 松原信吉議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 松原信吉議員。 （松原信吉議員登壇）
◆松原信吉議員 議案第１号 平成１５年度八千代市一般会計補正予算中、総務管理費、７目企画費、東京女子医大の開設に伴う経済波及効果等の調査委託事業、これは財政難を理由に政策判断の理解を市民に求めておられます。当市にとっては、本議案、質疑に対する答弁を聞いていましても、とても納得できるような事業ではありません。 午前中の総務常任委員長の委員会質疑、答弁の報告にもございましたように、直接あるいは間接的に財政効果が見込めると、それを誘発するとおっしゃっておりますけれども、今、当市の行政運営におきまして誘発する、その誘因となる具体的な施策は講じられないのではないかと、私はそう思っております。このような緊急性が乏しいと思われる調査委託が、なぜ今、補正計上されなければならないのか。まるで補正予算そのもののあり方をはき違えて、乱用しているのではないかとも疑われます。 最近に見る補正予算を振り返ってみましても、国・県等の制度がえや当市の緊急性が求められる補正計上なら十分できるものでありますが、そうではない、疑問を感じる補正が幾つか過去にもございました。 例えば、９月補正で計上された勝田台外周道路の樹木剪定委託事業というのがございました。これはその事業の必要性は私も十分認識しております。しかしその剪定をいつするのかといった政策の奥行きといったものが全く感じられない、ひどいものでありました。それは樹木が季節の移り目を紅葉で人々に知らせ、冬に備えて栄養を蓄えて、来年の春の芽吹きを待つという自然界の摂理を全く無視して枝を切ってしまうといった、他市等では滅多に見られないような乱暴な今の当市の行政運営を見た思いがいたしました。 これにつきましては、落ち葉拾いで毎年苦労しておられる地域住民の皆さんの気持ちもわかりますが、そうであったなら、なぜ行政がその手伝いを十分にしてこれなかったのか。そのつもりがないから、人の感性に訴える紅葉の美しさの時期を無視して、葉が落ちる前に業者に発注してしまうといった配慮や感性の全くない、場当たり的な行政運営を最近は特に感じております。不思議にも思えます。 私は、豊田市長はもっと政治センスがおありの方だと思います。残念であります。今後はしっかりとした行政哲学の理念を持って、八千代市のかじ取りを行っていただきたいとお願いしながら、議案第１号に対する反対討論といたします。
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高橋敏行議長 以上で松原信吉議員の討論を終わります。 次に、坂本安議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 坂本安議員。 （坂本 安議員登壇）
◆坂本安議員 私は、議案第１号 平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）に賛成の立場から討論をいたします。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ６億7,３５０万1,０００円を追加し、総額を４４３億9,３９１万4,０００円とするほか、継続費の補正で最終処分場
緊急対策事業における年割額の変更、地方債の限度額の変更を行うものであります。 歳入においては、入園児童数の増加に伴う保育園児童運営費の増額や
生活保護費負担金の増額、また重度心身障害者・児医療給付改善事業費補助金の増額、さらには補正予算の財源調整としての財政調整基金繰入金の増額や、
都市計画道路の建設事業債等が計上されております。 歳出予算の主な内容として、民生費では対象者等の増加に伴う心身障害者援護事業を初め、障害者福祉手当給付事業、保育園運営事業、
生活保護事業などにより４億3,１０５万7,０００円の追加。衛生費では、成人保健事業で、受診者の増加に伴う各種検診委託料として7,４８５万1,０００円の追加など、市民福祉の向上に即応した予算の追加。また、土木費では
街路建設事業において、
都市計画道路３・４・１２号線の用地取得及び３・４・６号線物件調査委託料として１億4,２８３万3,０００円、東京女子医科大学附属（仮称）八千代総合医療センター進入路測量業務委託費として５５０万円の計上。教育費では、体育施設管理事業において、萱田地区公園野球場の防球ネット設置工事費2,３１０万円など、都市基盤整備に対応した予算の追加をしております。 特に、新たな事業として、東京女子医科大学附属（仮称）八千代総合医療センターの開設に伴う経済波及効果等の調査をするための経費、４２０万円の調査委託料などが計上されております。東京女子医科大学附属（仮称）八千代総合医療センターの開設は、八千代市の重要な政策課題であり、また一方では、厳しい財政状況の中で多額な財政支援を伴い、誘致をする施設でもあることから、本委託調査等の結果をもとに、健康都市宣言に基づくまちづくりはもとより、地域経済に果たす効果等について、八千代１８万市民に説明をし、第３次総合計画「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」の実現に取り組んでいくことは、大変大事なことであると思います。 私は、これまでも平成１３年９月定例議会での代表質問、１４年の９月定例議会における個別質問で、東京女子医科大学附属病院の誘致に関して、第一義的には、八千代市政に生命の尊厳性を確立し、八千代１８万市民１人１人の生命と健康を守ることは当然のことであり、地域医療や地域福祉の中核的施設として位置づけをしていくこと。地場産業の育成による農業経営の安定化、地元企業、商業者の参入による雇用の創出等、地域経済の活性化、八千代市の将来におけるまちづくりの大きな起爆剤になることを訴え、病院開設に伴う地域経済の波及効果についてどのようにとらえておられるのか、当局にただしてまいりました。 これに対して当局の答弁は、さまざまな面での効果が期待できるものと考えるが、現段階において、その効果を具体的に述べることは困難であります。しかしながら、直接的な効果として、地元を中心とした就労機会の拡大、あるいは来院患者等の消費活動による増収効果など、間接効果として東葉高速鉄道の乗客数の増加による収益増や第１次産業及び第３次産業の売り上げの増加などが期待できるものと想定していると述べるだけで、残念ながら具体的な数値を挙げての地域経済の波及効果等の予測について、明確な答弁はありませんでした。 そうした意味においては、もっと早く誘致に伴う経済効果を把握してほしかったとの思いはなきにしもあらずですが、東京女子医科大学附属病院の誘致決定から今日に至るまでの経過の中で、さまざまな事情、経緯があり、特に附属病院の建設場所については、二転三転と変更になり、最終決定が大幅におくれました。 今定例議会の冒頭、豊田市長からは、八千代総合医療センターの開設にかかわる覚書の再締結についての行政報告がありました。その内容は、総合医療センター建設予定地の変更については、本年６月定例市議会で承認。覚書の再締結に向けた協議を大学側と積極的に重ねた結果、旧覚書に比べ、助成費総額で２億円以上の減額が見込まれる内容で最終合意を得ましたとのことでありました。 １２月１５日の覚書の再締結によって、総合医療センターの建設場所の確定、財政支援に関する具体的内容と支援方法等が定められ、八千代市に東京女子医科大学附属（仮称）八千代総合医療センターの建設が正式に決定されたものと考えます。こうした正式決定を受けて、東京女子医科大学附属（仮称）八千代総合医療センターの開設に伴う経済的波及効果を調査するための委託料の予算計上は、まさに時機を得たものであり、適切な予算措置であると考えるものであります。 私は、経済波及効果の予測や調査結果が、今後の八千代市のまちづくり、医療のまちづくりに大きく反映されることを期待するものであります。 最後に、東京女子医科大学附属病院の開設は、地域医療や地域福祉に大いに貢献することが期待されます。東京女子医科大学は、建学精神の１つとして、地域の医療機関や福祉施設及び自治体と協力して住民の健康問題についての活動、いわゆる予防医学の実践を積極的に行っていると聞いております。 大学と八千代市、大学と市内の医療機関、そして保健福祉団体等が連携をし、市民の健康づくりを推進することによる結果としての社会的入院、医療費の抑制効果等についての予測できる調査項目なども入れ、総合的な医療のまちづくりに結びつく調査を実施していただきたいことを強く要望し、議案第１号 平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）八千代総合医療センター開設に伴う経済波及効果調査委託料の削減を求める修正案に対しては反対、議案第１号 平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）に対して賛成の立場を表明し、私の討論といたします。
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高橋敏行議長 以上で坂本安議員の討論を終わります。 次に、秋葉就一議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 秋葉就一議員。 （秋葉就一議員登壇）
◆秋葉就一議員 通告に基づきまして、議案第１号 平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）に対しまして、その内容の一部に対しまして反対の意を表して、反対討論をさせていただきたいと思います。 １点目は、本会議の質疑でも取り上げましたけれども、今回の補正予算のうち、第３条第３表で追加をしております地方債の補正の内容のうち、２０款１項７目に臨時財政対策債が１億1,７６０万円追加されております。これは私が質疑をいたしましたけれども、その答弁によっても、その疑問を解消することはできませんでした。３月までにいろいろな不確定要素があり、そのために私が提案をしております財政調整積立基金、これは１１月２５日の臨時会におきまして、人件費等の削減に伴い約２億7,０００万円が積立金に戻されたものですけれども、そのうち１億３３２万円を今回の定例会の補正で取り崩しておりますけれども、残り約１億7,０００万円が、本来使う予定をしていた財政調整積立基金を戻したままになっているわけですから、そこからこの必要な１億1,７６０万円は取り崩して振りかえるべきではないかということを主張いたしました。 では、もしこの１２月定例会で、臨時財政対策債の発行額、残っているこの１億1,７６０万円を発行しなかったら、間に合わなくなるのではないかという御指摘もありましたけれども、私が千葉県の市町村課に問い合わせをいたしましたところ、１月に臨時会を開く、あるいは３月の定例会で補正予算を組んでも臨時財政対策債の発行には、だからといって間に合わないことはないという御説明を受けました。 ですので、今後、もしほかの緊急の必要が生じて使わなければいけないことになっても、十分来年に入ってからでも発行は間に合うのではないでしょうか。これが、私が質疑した以降に、さらに大きな問題ということがわかりましたのは、地方交付税の今後の展開が非常にはっきりしてきたということであります。 衝撃的でしたのは、今月４日の朝日新聞の朝刊におきまして、総務省の地方交付税の責任者であります岡本交付税課長が、「地方交付税は破綻状態に近く、今のままでは制度として維持できない。官僚だけでは処理できなくなっている」と、このような話を１１月１１日の地方自治講演会で述べたということであります。 その記事によりますと、「交付税の責任者が吐露した本音に参加者は驚いた」、このように書かれておりました。当然、読者である国民も驚いたことと思います。そして、これは既に現実となって、着々とこの破綻に近づいている状態は進行しているわけでございます。 実際に、最近の新聞にも出ました来年度の国の当初予算では、地方交付税の総額は、１５年度に比べて約1.２兆円の減額となる、これは４年連続で減額となるということが発表されたわけでありますし、さらにその内訳も問題なわけであります。１５年度で言えば、国は１8.１兆円の交付税を交付しておりますけれども、もともとこの制度の根幹であります国税５税から法定で繰り入れている分は、地方に交付している１8.１兆円の６割を切る１0.６兆円しか賄えていない。本来の制度で賄っている原資というのは、６割弱しか賄っていないのであります。残りの分は、国が地方交付税の特別会計で借り入れをしたり、赤字国債を発行して残りの７兆円に近い金額を賄って、やっと１8.１兆円を交付しているのであります。ですから、既にもう自転車操業、タコの足を食いながら制度が続けられていると言うしかない、その実態をまさに総務省の責任者さえも告白したということが発表されたわけであります。 ですので、臨時財政対策債というものは、この地方交付税の当年度ごとでの交付額で足りない分を各自治体の借金として発行させて、ただし、返済するときは地方交付税で手当てをしますよと言っているわけですけれども、毎年、毎年、そもそも地方交付税の中に４割近く借金をしなければ原資を賄えなくて、そしてその交付している金額の中から各自治体が借金していく分に回していくとすれば、手当てをしてくれたとしても、今年度私たち八千代市が受けた１１億4,０００万円の普通交付税の金額が来年度以降もますます削減されていく。結果的には、臨時財政対策債の返済分を、確かに国が地方交付税で面倒見ますよと言っても、地方交付税の金額そのものが下がってくれば、返済分以外に充てられる分が減っていくわけでありますから、これはやはり私たち、そして特に将来世代の負担にツケをますます回していく以外のものにはないというふうに言えると思います。 ですので、今回の補正予算中のこの歳入のうち、臨時財政対策債については、財政調整積立基金で振りかえるべきであるということが反対の理由の１点目であります。 さらに第２点目は、歳出に関します第２款１項７目の企画費、企画政策調整事業、これは東京女子医科大学附属（仮称）八千代総合医療センターの開設に伴う経済波及効果等の調査委託ですけれども、私の質疑でも説明いたしましたように、これは不要不急である。またはもしどうしても必要な場合であっても、今までの調査の蓄積あるいはこれからでも職員が内部でできる範囲の再検討、そして調査の内容や手法の検討にもう少し時間を要すべきであるということは間違いなく言えると思いますので、本定例会の補正で計上することには、明らかにすべきではないというふうに言えると思います。 それに加えまして、総合医療センターの関係で言えば、この一、二カ月の間に、旧覚書を見直して新覚書を締結するという大きな展開がありました。もちろん９月にも土地の変更ということがありました。ですから、前回、市民説明会を開いたのは平成１４年３月だったわけですけれども、それからもう２年近くが経過しており、そしてその間に大きな展開があった。そのような状況においては、市民説明会を早期に開催すべきであると考えます。 そして１４年度の当初予算には、実は約８万9,０００円で市内６回分の説明会の予算が計上されておりました。それは使われずに実施されずに不用額となりました。その金額の約半分の４万5,０００円をもし今回の補正予算に計上していれば、３月までに市民説明会が３回開催できるわけであります。この金額は、経済効果の調査委託の４２０万円の約１％にすぎません。調査委託の１％の金額でもって、１８万の市民にこの今の私たちにとって一番大事な事業がどうなっているかというのをきちんと説明し、市民に説明責任を果たすということに１％の金額で使えるわけですから、十分実行できるわけですから、私はそれを追加すべきであったと考えております。残念ながら、その修正案を提出するところまで実現に至らせることができなかったわけですけれども、できればそういう思いを多くの市民も抱いているのではないかと思い、私はここで以上の理由より、第１号議案に反対の意を表明して私の討論とさせていただきます。
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高橋敏行議長 以上で秋葉就一議員の討論を終わります。 次に、植田進議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 植田進議員。 （植田 進議員登壇、拍手）
◆植田進議員 通告に従いまして、平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）について、委員長の報告は可決でありますが、委員長の報告に反対の立場で討論を行いたいと思います。 今回の補正予算の中で、問題にしたい点は２つ、まず最初に述べておきたいと思います。 １つは、遮水シートにかかわる入札差金が計上されました。これはもともと予算が提出された９月議会、この補正予算の中で遮水シートの破損の原因について、まだ特定されておらず、この施工業者である奥村組が再度この工事請負業者になるというのは、問題点をあいまいにすることにつながるということで、市民の税金約５５億円と積算されたこの緊急対策及び恒久対策についての、この費用の負担をどのように考えるのかということが、依然として解明されておりません。そういう点から今回のこの入札差金にかかわる、この背景となった問題点について第１点目として指摘しておきたいというふうに思います。 それから、第２点目は学校用務員業務委託等については、これは退職者について不補充ということから業務委託が展開されました。これについては、当初予算等の中でも、日本共産党は正規職員での対応を一貫して求めてまいりました。今回の１２月定例市議会の中でも、やはり今の深刻な不況の中で、雇用の確保という問題を行政がいかに責任を負っていくのかという対応の中で、やはり業務内容から見ても、正規職員等での対応が求められる重要な点だというふうに考えております。その点から、この２つの点をまず指摘しておきたいというふうに思います。 そしてこれはまだ先の問題でもありますが、合併処理浄化槽等について、今、県からさまざまな財政縮減、補助金の削減という名において、各市町村に対して負担増が求められてきております。合併処理浄化槽についても、５人槽では現在約で申しわけありませんが、３５万円程度の補助金が出されておりますけれども、これが一律、新規合併処理浄化槽については２４万円が限度ということで、補助金が大幅に削減されようとしているわけであります。このように、今後の八千代市の財政の中で、市民負担増がこういう点からも予想されるということから、この点も指摘をしておきたいというふうに思います。 そしてさらに、今、国の政治の中では、三位一体に基づく税源等の移譲、それから補助金の削減などが行われようとしておりますが、八千代市の財政の逼迫の要因というのは、もちろん、今の景気の長引く不況の中での市税収入の落ち込みなども大きな要因になっております。この背景は、国の経済政策の失政の問題でありますし、そしてそのツケを直接補助金の削減、あるいはその他で市町村に押しつけてきているという実態があらわれています。 そういう問題点とあわせて、今回の１２月議会でも私、質問させていただきましたが、八千代市の今後の財政需要の問題から考えてみると、引き続き東葉高速鉄道に対する支援の問題、それから国民健康保険料の引き上げの問題、あるいは東京女子医科大学にかかわる１７年度からの毎年の数億円程度の財政支援の問題など、そういう財政需要が大きく八千代市の財政に影響を与えるだろうということが、市の来年度の財政方針の中にも示されております。こういう国の三位一体改悪とあわせて、八千代市のこういう財政需要の大幅な変更が、八千代市民にこれからも、今回の条例案でも出ております国保料の引き上げ、下水道料金の引き上げ、あるいは来年度以降検討される予定になっております６８歳、６９歳に対する医療費の市の単独助成制度の見直し、それからインフルエンザの有料化、あるいは粗大ごみの有料化など、さまざまな市民負担がこれから予定をされております。 こういう中で、女子医大の誘致問題にかかわる問題として、私は、先ほどの修正案の問題とも関連ありますけれども、今後の女子医大のかかわる病院誘致については、２億円の縮減ということで先ほどもありましたけれども、全体像としては、やはり１００億円を超える財政負担を伴うものであります。これについては、８万人の署名の中でも、財政負担については全く触れられておりません。今回の財政見通しの中でも、この毎年の８億円の財政負担を含めた将来の財政見通しについては、明確に行政側からの説明もありません。したがって、この問題についてはやはり市民に改めてこの病院問題についての市民のアンケートなりでの意見を聞きながら、この財政負担を含めて、本当にこの負担でいいのかどうかという、そういう対応をしていくべきではないかというふうに考えております。 その点で、特に今回補正予算に盛られた進入路測量業務委託については、今後の財政負担の全体枠の見通しが示されていないという段階では、これについては共産党としては保留をさせていただき、あわせて企画政策調整事業として今回盛られております財政経済波及効果等については、雇用の問題や、あるいはその他問題について調査をするというものについては、やはりこれだけの財政負担についての内容を調査するというものでありますから、それについては財政がないからという形で、これをやるなということにはつながらないのではないかと。ただし、この中身は誘導的なものにされたものではならないというふうに思います。その点では、この委託すべき業務の内容については正確にさせながら、この問題について、この予算から削減することについては、共産党としては反対を表明しておきたいというふうに思います。 以上、１号議案について、基本的な立場、反対を述べまして討論とさせていただきます。
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高橋敏行議長 以上で植田進議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。 谷敷時子議員。 （谷敷時子議員登壇、拍手）
◆谷敷時子議員 私は平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）中、第２款総務費、第１項総務管理費４２０万円の削除を求める修正案に賛成の立場で討論いたします。 提案者理由の説明でもありましたように、東京女子医科大学と八千代市の間で覚書の再締結が交わされました。市民の賛成の声、そして反対の声などもある中で、これから平成１８年１２月開設を目標として、いよいよ建設が現実のものとなってきたわけです。ところが、今回、補正予算に加えたいと出されたものは、病院建設時、また開設後の経済波及効果に関する調査委託事業です。この目的や必要性など、補正に加える緊急性などもわかりません。なぜならば、まずこの経済波及効果は、昨年度に総合医療センター推進室が新聞折り込みで、その経済・財政両面にわたる効果が予想されると数字を挙げて既に発表しております。 より精度を上げた調査を目的とするなら、今年度中で報告書作成を間に合わせるような調査で大丈夫なのかと、素朴な疑問も起きます。本来、このような調査事業は、構想策定段階でその政策のメリット、デメリットを、広く市民に説明責任を果たす際の１指標として行うものであると思われます。あくまで今の時期は、良好な医療と市民とのかかわり、それを行政がどのようにかかわっていくのかといったようなことに対して、例えば先ほどもありましたが、市民説明会や情報公開、そしていろいろなそういうことに対する研究に早急に取り組んでいくことが先決かと思います。 よって、今回提案された予算案は認められず、修正案に対して賛成をして討論としたいと思います。
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高橋敏行議長 以上で谷敷時子議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。－－討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第１号 平成１５年度八千代市一般会計補正予算（第５号）について採決を行います。 初めに修正案を採決します。 議案第１号の修正案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立少数であります。 したがって、議案第１号についての修正案は否決されました。 次に、原案について採決を行います。 議案第１号について、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、議案第１号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 議案第２号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより、議案第２号 平成１５年度八千代市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は建設常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、議案第２号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 議案第３号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより、議案第３号 平成１５年度八千代市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は民生常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立全員であります。 したがって、議案第３号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 議案第４号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより、議案第４号 八千代市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び八千代市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立全員であります。 したがって、議案第４号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 議案第５号について討論を行います。 秋葉就一議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 秋葉就一議員。 （秋葉就一議員登壇）
◆秋葉就一議員 通告に基づきまして、議案第５号 八千代市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定案につきまして、その内容の主たる部分につきまして反対の意を表明し、その内容といいますか、民主主義的な手続の観点から批判をし、反対討論をさせていただきます。 私は、過去の一般質問等でも取り上げてきましたように、ほかのどの行政分野でも同じですけれども、民主主義社会である以上は、市民あるいは利用者の声をきちんとよく聞きながら、制度の改正などは進めなければなりません。あるいは使用料の負担等の場合にはなおさらであります。私はそういうことが常々重要だと考えていましたので。もちろん今までの過去の別の駅周辺地区の自転車駐車場を有料化する場合においても、もちろん今から私が述べますような民主主義的な手続がとられてしかるべきだったというふうに考えております。この駅だけがということではございません。 しかしながら、いろいろな事情で今まで間に合わなかった。けれども、この大和田駅の周辺地域に有料駐車場を初めて導入するということについては、私は今から１年近く前から、もっと利用者の声をよく聞きながら、制度改正を進めていくべきであるということを訴えてまいりました。その手法として幾つかのことを提案してきました。 例えば協議会ではなくて、条例に基づく審議会に改組すべきである、あるいは協議会でも審議会でもどちらでもいいから、関係する地域の利用者を公募で追加して、その該当する案件を審議すべきであるといったこと。あるいはその地域での市民説明会といいますか、地域公聴会のようなものを開催して、その地域の市民の意見を聞くということ、あるいは今回の一般質問で私が訴えたようなパブリックコメントを実施して、幅広くこの駅の周辺地域の方々に限らず、全市的に市民の御意見、あるいは大和田駅周辺地域の他市の利用者もいらっしゃると思いますので、そうした方々の御意見を幅広く聴取した上で、その内容を取りまとめて、それを審議会、今回の場合は協議会ですが、協議会の委員の皆様に提示して、そしてそれらに対する検討をきちんと行った上で、制度の改正を行っていくべきであったというふうに私は考えております。 そのようなことを１年近く前から私は訴えたにもかかわらず、たった１回の自転車駐車場対策協議会だけで、事実上市民の意見をそれ以上聴取する機会というものはとられなかった。そうしたプロセスについて問題があったということを指摘し、この議案第５号に反対する討論とさせていただきます。
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高橋敏行議長 以上で秋葉就一議員の討論を終わります。 次に、遠藤淳議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 遠藤淳議員。 （遠藤 淳議員登壇、拍手）
◆遠藤淳議員 通告に従いまして、討論を行います。 議案第５号 八千代市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は可決でありますが、反対の立場で討論いたします。 まず、今回の条例の改正の中身は、公の施設の管理、地方自治法第２４４条の２の第３項では、地方自治体の出資法人等に限定して委託することが可能だったこれまでの管理委託制度を廃止し、地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させる指定管理者制度が導入されたことです。 この法改正は、財界が主導で株式会社参入を含む官から民間への全面開放の流れの中で行われたものでございます。この議案第５号の条例改正は、これに基づいて出されたものですが、当分の間は直営で行うという点は高く評価をいたします。しかし、３年をめどに管理を代行させるわけですから、その代行によって駐輪場の利用条件、運営と管理の実態、利用者の意向の反映などがどういうふうになるのか。また、営利団体に管理が代行される場合、市民にとって本当に利用しやすい駐輪場となるのか。また、その代行業者が赤字になってしまったり、または投げ出したりというようないろいろな諸問題も含んでいるということを指摘いたしまして、反対討論といたします。
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高橋敏行議長 以上で遠藤淳議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより、議案第５号 八千代市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は建設常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、議案第５号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 議案第６号について討論を行います。 小林恵美子議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 小林恵美子議員。 （小林恵美子議員登壇、拍手）
◆小林恵美子議員 日本共産党市議団を代表して、議案第６号 八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告の可決に反対の立場で討論を行います。 この条例の改正の内容は、国民健康保険料を所得割料率を9.５％増の7.６％に、均等割額を4.７％増の２万2,２００円とするものです。そもそも国民健康保険は自営業者や退職者、無職の人など財政基盤の弱い人たちが多く加入し、市が保険者となる医療保険です。そして国民健康保険法には、社会保障と国民保健の向上に寄与すると書かれており、国の責任で国民に医療を保障する制度ともなっています。それはいつでも、だれでも、保険証を持っていれば決められた一部負担で医療が受けられるという制度です。 そこで、今、本市の国保の実態を見てみますと、長引く不況の中で社会保険に加入していた方が首切りをされ、国保に加入。青年の不安定雇用がふえ、国保に加入するなど、低所得者の方の加入者がふえています。また、中小零細業者の倒産による収入減、年金の物価スライド制のもとでの支給額のカットがされるなど、国保料の支払いに困難を来す世帯も少なくありません。その上、国保加入者の年齢構成を見てみますと、６０歳以上の方が４8.７１％と高齢者が多く、他の健康保険に比べても病気にかかる人の率が高く、保険給付費は増加の一途をたどっています。 こうした状況の中で、国保制度そのものが危機的状況にあることをまず指摘しておきたいと思います。本市の収納率を見ましても、平成１１年８9.１７％から年々低下し、平成１４年度には８6.５１％にまで落ち込み、これも本市だけの状況ではなく、全国的な傾向となっています。 では、なぜこれほど収納率が下がってしまったのか。その原因は、１９８０年代以来国庫負担が削減され、それが国保料の値上げを招き、国保料が高くて払えない加入者が増加しました。しかし、国は収納率の低い自治体に対してペナルティーを課して、国庫負担を削減して、これによる収入不足で、またまた保険料を値上げし、その上、介護保険料が上乗せされ、さらに負担が重くなり、滞納者が増加する。それにより、またまた保険料を値上げする。昨年の１０月の医療制度の改悪も大きく影響していることを、今回の値上げの要因と担当者自身が言っているではありませんか。 ですから、自治体の国保料の収納率の低下と財源不足は、決して加入者である市民の責任ではなく、ひたすら医療制度における国の補助金カットから来る悪循環が大きな要因であると言えると思います。 特に６５歳以上の年金暮らしの方々は、今年度特別控除の廃止により、年間１万1,７００円の値上げがされたばかりであり、この条例が制定されれば、２年連続の保険料の値上げとなります。年金の支給がカットされる中で大きな打撃となるのは火を見るよりも明らかではないでしょうか。少ない年金暮らしの中で、高齢者医療費の一部負担が昨年から定額制から定率制となり、病院に行きたいが、幾らかかるかわからず、病院の受診抑制にもつながっています。 先日も私の知り合いの方が、ぐあいが悪いのに、生活が厳しく、いざ病院へ行ってみたら余命２カ月と診断されたと、本当に悲しい知らせが入りました。今、まさにお金の切れ目が命の切れ目と言われる事態が進行しています。長年日本の経済の発展のために働いてきた方々が、老後、安心して暮らせない。こんなひどい医療制度を推し進めているのが、小泉自・公政権です。 市長が市民の声を代弁し、国にきちんと国庫負担金の補助率をもとに戻し４５％にさせること、世界でも例のない高過ぎる薬価を引き下げ、医療費の総額を引き下げる努力をすること。健康増進のための施策を充実させることなど、政府にきっちりと求めるべきです。 また、県の補助金を東京都並みにすれば、１世帯当たり１万円の保険料を引き下げが可能です。県に対しても補助金の増額を求めるべきです。また、市独自に保健師や理学療法士の増員で、健康づくりの施策の充実や、国保滞納者へのきめ細かな生活実態の調査と分納の促進など、やるべきことはまだまだ残っているはずです。それなのに、「病気にならない市民がいい市民」などと、市長としてあるまじき発言をする一方で、高い保険料を市民に押しつけることは到底許されるものではありません。 この保険料の引き上げにより、払いたくても払えない方はより一層ふえていくことも十分予想されています。あえて、市民にとっていい市長とはどういう市長か述べれば、その国の悪政から市民を守る防波堤として、市民の命と暮らしを守るために最大限の努力をする市長ではないでしょうか。 こうした立場から、国民健康保険料の値上げを定める条例改正に反対の立場を表明して、私の討論といたします。
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高橋敏行議長 以上で小林恵美子議員の討論を終わります。 次に、小林幸三議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 小林幸三議員。 （小林幸三議員登壇、拍手）
◆小林幸三議員 議案第６号 八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。 本議案の内容は、国民健康保険料の料率の改正と料率の改正に伴う低所得者の保険料の減額規定について改正しようとするものであります。 今や、国・地方問わず、非常に厳しい財政状況の中、全国的な規模で、我が国は高齢化社会に突入しており、この対応としてこれまで国民健康保険法や老人保健法の改正が行われてきております。昨年は老人医療の対象年齢を７０歳以上から７５歳以上に段階的に引き上げることや、今年度には国民健康保険の財政基盤の強化の観点から、保険者支援制度が創設されるなど、国における医療保険制度の見直しが進んでいることは御承知のとおりでありますが、この高齢化の進展はとりもなおさず医療費の増嵩に、ひいては保険料の高騰に多大なる影響を及ぼすところであります。 本市国保の現状におきましても、加入者の推移あるいは医療費の推移から見まして、今後も高齢化が進み、医療費は増加の一途をたどるという情勢であります。このような状況の中で、収納率は年々低下しつつあり、加入者がかかった医療費を保険料では賄い切れていないという状況にあるということであります。こうした医療費が引き続き増加をし、保険料で賄い切れていないという現状のもとで、この厳しい国保財政の収支をいかにして改善していくのか、あるいは今後の国保の運営をするに当たって、どう取り組んでいくのか。また、保険料の見直しに当たっても、今後どう進めていくのかなど、国保運営協議会において、長時間にもわたる論議を幾度となく重ね、検討を行ってきたということも聞いております。 このような中で、このたびの改正について、私は医療費を加入者全体で負担しなければならないという国保の基本に照らし、これまでのように保険料を据え置いたまま一般会計からの繰り入れに頼るということではなく、もう一度原則に立ち返り、そして保険料の見直しに当たっては、低所得者層に配慮し、平等割額はそのままにし、所得割にかかる率と、被保険者１人当たりにかかる均等割の額を改正するということは、加入者の急激な負担とならないよう、加入者の生活にも意を用い、加入者の立場を十分配慮した内容となっていること。また、国保財政の収支を改善するという点からも、妥当な改正であると考えております。 なお、加えて、現在コンビニエンスストアでの納付ができるよう、いつでも、どこでも、きっちり納められる窓口開設、いわゆる納付環境の拡充を進めているとのことですので、ぜひ収納率の向上には一層の努力を傾注していただきたいと思います。 以上を申し上げまして、私は議案第６号の国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場を表明するものであります。
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高橋敏行議長 以上で小林幸三議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより、議案第６号 八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は民生常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、議案第６号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 議案第７号について討論を行います。 遠藤淳議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 遠藤淳議員。 （遠藤 淳議員登壇、拍手）
◆遠藤淳議員 通告に従いまして討論を行います。 議案第７号 八千代市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は可決でありますが、反対の立場で討論をいたします。 この条例の中身は、下水道料金の引き上げを行うものであります。例えば１０立方メートルまで基本料金７８５円を８３５円に、１０から２０立方メートルを１立方メートル当たり９０円から９６円、２０から３０立方メートルを１立方メートル当たり１１９円から１２４円に引き上げる内容となっております。 常任委員会で出された資料では、使用料の徴収経費が１４年度と１８年度では約１０％伸びております。しかし、使用料収入額は１４年度と１８年度を見てみますと、３％増しか見込んでいない、そういう点が１つ大きな問題点があると思います。本来ならば、当然これは比例するはずではないでしょうか。残りの７％はどういうふうになっているのかなど、使用料収入額の算出基準があいまいな点でございます。 ２つ目は、資本費の元金としての算入率を４５から５０％、５０から５５％と、５ポイントずつ引き上げる点であります。算入率の引き上げは、法的根拠はないのであり、経済状況を見れば緊急に引き上げる必要はないという点でございます。これをもし先送りすれば、支出を抑えることができます。 ３つ目は、議案第２号で剰余金を一般会計に戻すことをしておきながら、下水道料金を引き上げるということは、市民への負担増となり、暮らしを脅かすということを指摘いたしまして、反対討論といたします。
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高橋敏行議長 以上で遠藤淳議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより、議案第７号 八千代市下水道条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は建設常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、議案第７号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 議案第８号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより、議案第８号 字の区域の変更について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立全員であります。 したがって、議案第８号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 議案第９号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより、議案第９号 路線の廃止について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は建設常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立全員であります。 したがって、議案第９号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 議案第１０号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより、議案第１０号 路線の認定について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は建設常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立全員であります。 したがって、議案第１０号については原案のとおり認定されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 発議案第２２号について討論を行います。 岡本秀衞議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 岡本秀衞議員。 （岡本秀衞議員登壇、拍手）
◆岡本秀衞議員 発議案第２２号 八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告に、反対の立場で討論をいたします。 平成９年度より開始された分別収集、有料ごみ袋の導入により、八千代市でもごみの減量化が進んでおります。家庭系も含めた市民１人当たりのごみの排出量も減少してきております。これは今までの２０世紀の社会が大量生産、大量消費、そして大量廃棄の生活を見直し、緑豊かなこの地球を人類の大切な環境として後世に残すことの重要性が、広く一般的に認識されてきていることを示しています。こうした社会状況と市の廃棄物の減量化と適正処理の条例による指導、そして多くの心ある市民の協力が、今日の分別収集になっておるわけです。市と市民の合意が分別されたごみに介在していると思います。 目的を持って合意が得られたものは、今回の第１７条２にあるように、廃棄物ではなく、資源物とすることは非常に合理性があると考えます。その資源物が、たとえ道あるいは公道にあったとしても、再利用を市に委託した市民の願いが、その思いが資源物の中にあるわけで、そして市はその市民の願いを達成すべく、責任と義務があると考えます。何も言わぬものなれどということで、そこに置かれている廃棄物ではなくて資源は、やっぱり市民の願いや心があると私は考えます。それはやっぱり市が責任を持って処理する責任と義務があると、私は考えます。 このような持ち去り行為は広がると、現在、小学校や中学校で広く行われている廃品回収、子供たちも参加しています。ＰＴＡ、保護者の方々も行っていますが、そういうことにも大きな影響が出ることが懸念されます。これがどうしても発議案第２２号にぜひ賛成をしたいということで、私は第１点目とします。 ２つ目は、この条例では、実は罰則規定がないわけです。２つ目の理由として、罰則規定がないことに、私は賛成するわけです。資源物としてリサイクルする責任は、今言いましたように、その義務は市があるわけです。そういう立場で明確にし、そのことで市民に協力を呼びかければ、持ち去りは防止できるはずです。また、今日的に社会的にも、そういう持ち去り行為について高い高まりがありますので、資源物として出した市民の多くの目で監視すれば抑止ができ、目的が十分達成できるはずだと私は考えます。したがって、罰則がない条例は非常に妥当であると考えます。 以上２つの理由で、発議案２２号の委員長報告に反対の討論といたします。
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高橋敏行議長 以上で岡本秀衞議員の討論を終わります。 次に、植田進議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 植田進議員。 （植田 進議員登壇、拍手）
◆植田進議員 発議案第２２号 八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、文教経済常任委員長の報告で原案否決となりました。委員会の審議の中でもさまざまな議論が行われ、松原提案者の方からもいろいろな意見も拝聴することができました。 こういう中で、今回の条例改正の中で、いわゆる持ち去りという問題についてどうとらえるかということについて、提案者の文章の中には、これが横行しているということ、それからそのことによって市民の分別収集への理解を損ねているというふうなことで述べられておりました。 私は、やはり今、この廃棄物の減量適正処理という問題にかかわっては、いわゆる本来行政がやるべき仕事をきちんとやることが望まれているのではないでしょうか。というのは、八千代市では平成１０年度に分別収集を始めて、それ以降、その他プラスチック類の分別収集も平成１５年度からやるというふうになっておりましたけれども、結局、これも先延ばしされたものでもありますし、それからリサイクルプラザ等についても、これもやはり例えば粗大ごみで自転車などを出しても、結局、その場でつぶして運んでしまうというような、こういうあり方で、市民の分別収集あるいはごみのリサイクルに対する理解を本当に深めていくという場合には、やはりそれなりの努力と行政の責任が求められているのではないでしょうか。 私ども文教経済常任委員会も、さきに岡崎市に視察に行った際にも、やはり市民への啓発・啓蒙活動というのはかなり綿密に行われておりました。そういう中で、この問題からいかに資源化を図り、そしてリサイクルを図っていく上では、市民の協力が本当に必要だなということが一層認識されたところであります。 そういう中で、持ち去りが横行されているということを理由にして、これに条例化でそこを規制するというのは、確かにいろいろな市で、今、この資源ごみの持ち去り防止に関しての条例制定をしている自治体がふえております。 例えば埼玉県の坂戸市では、現在の持ち去りについては「法的な効力がないので」というふうに、先ほど松原委員から別なところで、持ち去りについては法的に罰せられるというふうに話がありましたけれども、坂戸市ではそういう認識にはなっておりません。それから一方で、新座市では、「窃盗罪に当たるので、発見次第法的手続をとります」というふうに脅し的な方法で書いているところもありますし、そういう意味では行政対応が全くばらばらな状況に、現在なっているところでもあります。 それから、この横行しているという問題の中で、どれほどの市財政に損失を与えているのかということで、先ほど松原委員は1,０００万円というふうにおっしゃったと思いますが、奈良県の桜井市では被害総額、２００２年度では３５０トン、１７５万円分だというふうに述べております。ということから見ても、私はこの問題は市民への啓蒙活動を大いに促進しながらやるべきだろうというふうに考えておりますし、それからこの持ち去り条例が仮に可決されれば、結局、それが直らなければ、今度は罰則という方向に持っていくという方向にもなっていく危惧をするものでもあります。そういう意味で、やはり今、行政、市民ともども、やるべきことをきちっとやる中で、リサイクル社会を実現していくということこそが求められているのではないか。 そういう意味で、今回の発議案第２２号は、時期尚早ということで、私はこの原案の否決の立場で、委員長報告に賛成の立場であることを述べて討論とさせていただきます。
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高橋敏行議長 以上で植田進議員の討論を終わります。 申し上げます。 本日は議事の都合により時間を延長しますので、あらかじめ御了承を願います。 次に、秋葉就一議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 秋葉就一議員。 （秋葉就一議員登壇）
◆秋葉就一議員 通告に基づきまして、発議案第２２号 八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定に対しまして、原案に賛成、つまり委員長報告に対して反対の立場で討論いたします。 ５点の指摘をさせていただきます。 １点目としまして、既に本市では平成１４年４月ごろより、具体例を申しますと、缶を集める黄色いケースがありますけれども、あの黄色いケースの外側に、「この箱は市の所有物です。中の有価物は市の委託業者が回収します」と、そのような内容が１つのケースに４カ所記載されるようになりました。その以前は、そういう記載がなかったわけですけれども、この数年間のアルミ缶の回収量を比較いたしますと、平成１３年度、１４年度は、それぞれ前年度に比べて若干ふえておりますので、１４年度はこの記載によって若干効果はあったのではないかというふうに思われます。ただし、これはもっとはっきりとした市の資源物になるわけですから市の所有物と、「箱が所有物です」というところまでしか記載が至っていないわけですけれども、当然、中に入れられたアルミ缶が市の
清掃センターに運ばれて、その後売却されて市の歳入となるというプロセスがあるわけであります。 ですので、既にある程度のことがケースに記載されているということがあるわけですけれども、その内容をさらに明確なものにするとともに、そうした記載に対する条例上の根拠を与える必要があるという観点からも、今回の改正が必要であると考えられます。 それから第２に、具体的な損失が幾ら生じているのかということについて、先ほどまでもさまざまな議論がありましたけれども、私は具体的な数字に基づきまして試算を行っております。 具体的には平成１０年１月から資源回収は全市化しましたので、１０年度の１年分というのは、今年度あるいは１４年度と比較ができるわけですけれども、１０年度のアルミ缶の回収量は１９万2,４７８キログラムでありました。そして１４年度は１８万1,８８５キログラムなわけですけれども、その間の１１年度から１３年度はかなり激減しておりまして、１４万8,０００キログラムから１６万7,０００キログラムの間を推移しておりました。これをパーセンテージで申し上げますと、マイナス１４％、これは平成１０年度比で申し上げますと、マイナス１４％、マイナス２2.７％、マイナス１2.９％、マイナス5.５％という形で、平成１０年度と比べますと、以上のような率で減っているわけであります。 ただし、ここで注意しなければなりませんのは、１０年度から平成１４年度にかけては、八千代市の人口がふえておりますので、当然、人口の増加に伴いアルミ缶の消費量もふえていると推定されますので、これを平成１０年から１４年度の人口の伸び率を換算しまして、具体的に１１、１２、１３、１４年度、本来集められるはずだったアルミ缶の量を試算いたしまして、そして実際に回収された量との差を計算いたしまして、さらにその当該年度のアルミ缶の売却単価で試算いたしましたところ、１１年度は約２４５万円の潜在的な損失、１２年度は約４７０万円の潜在的な損失を、各１３、１４年度はマイナス３５８万円、マイナス２８４万円という数字でありました。これを合計いたしますと約1,３６４万円になるわけであります。 これは紙の計算は入れておりませんので、あくまでもアルミ缶だけの試算でありますけれども、過去４年間で約1,３６４万円の潜在的な損失があったということが、人口の推計及びアルミ缶の収集量のデータと単価のデータから推測することができました。 ですので、これが多いか少ないかは、きょうの調査委託を抜くかどうかで４２０万円という金額もあったわけですけれども、それに匹敵する金額が毎年失われているということが確認できたのではないかと思います。ですので、これは小さい金額ではないと言えるのではないかと思います。 この点について非常に大事だと思われるのは、やはり八千代市民の方は非常にまじめな方が多くいらっしゃいますし、環境に対する取り組みも熱心な方がいらっしゃいます。そして私がある方からお聞きしたお話では、本当に八千代市の財政に少しでも貢献したいという思いで、八千代市の指定された収集日にきちんと出すようにしている。あるいはその人は東葉高速鉄道もできるだけ利用しようとしているというふうに、本当に健気な思いをお話しされていた方がいらっしゃいました。そういう方の思いがそのまま実現されないで、ある種、違法な形で持ち去られてしまって、市の歳入の損失に至っているという現象は、やはり改善していかなければならないものと思います。 第３点目に、この改正によって不都合が生じるかもしれない点に反論いたしますと、この改正によって市に所有権が帰属すると明記したことによって、例えばごみステーションに不正に他の地域の市民の方、あるいは他市の方が置いたものまで市の所有権が発生してしまうということであると、逆に市が困ってしまうのではないかということが予想されるわけですが、この改正案ではあくまでも市民の方が市の決められた方法にのっとって排出した場合について、それが市の所有に帰属するということでありますので、不正に置かれたものまで市の所有権が発生するわけではないということが言えると思います。 また４点目の指摘といたしましては、先ほどもありましたように罰則規定の導入を前提としているものではないという答弁者の答弁もありました。私も、これは導入しないということが前提でなければ、当然、賛成できないものであります。また、この種の内容が、よく市民の相互監視をやや目的としたような条例の一環として制定される場合もあるわけですけれども、本市の今回の場合は、あくまでも廃棄物の関係の条例に限定した改正案の中で出ているわけですから、今回の導入が新たな市民の相互監視に向けた取り組みの１つになるとは全く考えられないということが、１つ言えると思います。 そして最後に、委員会質疑の中で、拡大生産者責任の導入こそが、ごみ問題の最大、最良の解決策である、それに対して矛盾するのではないかという指摘があったわけですけれども、私はそれは決して矛盾しないと考えます。今までも家電製品やパソコンといったものが、拡大生産者責任に近い概念が国の法律で導入されたことによって、市の収集の方から順次外されていきました。これは拡大生産者責任が導入されていけば、順次その品目が自動的に市の収集対象から外れていくわけですから、今回のこの改正によって、国に対して拡大生産者責任を求めていく取り組みに対して、阻害要因となることは全くあり得ないと思いますので、以上の諸点より、私は委員長報告に反対、原案に賛成で討論いたします。
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高橋敏行議長 以上で秋葉就一議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより、発議案第２２号 八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は否決であります。 したがって、本案は原案について採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立少数であります。 したがって、発議案第２２号については否決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 次に、請願・陳情について討論・採決を行います。 請願第４号について討論を行います。 植田進議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 植田進議員。 （植田 進議員登壇、拍手）
◆植田進議員 請願第４号 ごみ指定袋の引き下げを求める件について、文教経済常任委員長の報告は不採択でありました。私は委員長の報告に反対の立場です。つまり、今、市民が願っているごみ指定袋の引き下げを求めて討論を行いたいというふうに思います。 今回、２万2,０６０の市民団体の方の署名が寄せられたということで、この署名に御協力された方は、八千代市の本当に高いごみ袋の問題について、ひしひしと高過ぎるということを感じているのが実感ではないでしょうか。特に、八千代市が近隣市から比べても３倍から４倍もの高いごみ袋を使わされているということについて、ある方は八千代市に最近越してきたけれども、本当に住民がこれで黙っているのが不思議でしようがない。なぜ怒りをあらわさないのかというふうな指摘もいただきました。またある方は、お店に並んでいるごみ袋を見て、どうして千葉市は１０円以内で買えるのに八千代市では３２円もするのかという、そういう疑問も寄せられておりました。 ここには、八千代市のごみ指定袋の問題について、まさに１つは税金の二重取りと言われている、住民税を払いながら、なおかつ受益者負担の名のもとに、ごみ処理費用に手数料を上乗せするという、こういう対応がされているからではないでしょうか。この点では、幸いにして豊田市長は、ごみを出さない市民はいい市民だとは言いますけれども、高過ぎるごみ袋については認識はおありのようでございますので、やはりこの引き下げはぜひとも実現をして、政治への信頼をかち取るべきではないでしょうか。 それから２つ目に、八千代市の場合には、ごみ処理費用については、当時平成１０年度算出根拠として２３億円、その１０％を市民からいただくということに決められてしまいました。しかし、この１０％というものについては、全く根拠がありません。例えば船橋市でも、習志野市でも、千葉市でも、佐倉市でも、ごみ袋については確かに値段があります。値段がありますけれども、市の手数料はゼロ％です。八千代市だけがどうして１０％住民税を取りながら、手数料としてこのごみ処理費用の１０％を徴収するのかという説明が全く行われておりません。仮にこの政治的な判断であれば、５％でもゼロ％でも、これは十分通用する話ではないでしょうか。 そして３つ目に、有料化によってごみ減量につながったということで、例えば有料化になったものだから、ごみを出すのを減らそうかということが、心理的にはごみ減量につながっているのではないか、こういう議論もされておりました。しかし、有料化によってごみ減量がされたのではなくて、市民の協力による分別収集によってごみの減量化が進んできたということは、資源ごみの増大によっても、そのことがうかがえるのではないでしょうか。 それを市民の協力によってというものをあえてねじ曲げて、有料化によってごみ減量化につながったような言い方は、全く市民のごみ指定袋の値段が高いことについての認識がないものというふうに言わざるを得ません。 それから４つ目には、この問題について市民には３年を経過して定着をしてきているという言い方がされております。しかし、本当に１人１人の署名を携えた方々のお気持ちは、本当に何でこんなにこういう不況の中で、毎日、毎日のごみ袋に３２円も支払わなければならないのかという、そのことについても怒りが大きくあらわれております。決して定着しているものではありません。短期間のうちに２万2,０００名に及ぶ方々からこのような署名が寄せられたというのは、まさに八千代市のごみ指定袋が不当に高い値段で、しかも住民税を払いながら税金の二重取りまでされながら、これを支払っているからの怒りではないでしょうか。改めて、この場から本当にこういう市民の怒りや苦しみを理解するのであれば、一日も早く、このごみ処理手数料、ごみ処理指定袋の引き下げを実現して、市民の願いにこたえるべきではないでしょうか。以上の点を申し上げまして、討論とさせていただきます。
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高橋敏行議長 以上で植田進議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより、請願第４号 ごみ袋の値下げを求める件について採決を行います。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は文教経済常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、請願第４号については不採択と決定されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 請願第５号について討論を行います。 山本陽亮議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 山本陽亮議員。 （山本陽亮議員登壇、拍手）
◆山本陽亮議員 請願第５号 自衛隊のイラク派兵に反対する件、さらに同じ委員会で行いました陳情第２０号、これについて類似した請願と陳情ですので、一括して委員長報告は不採択でありますが、私は反対の立場で討論をさせていただきます。 今、イラク全土が戦争状態にある、これは米軍の当局者が語り、そして掃討作戦を行っているわけです。こうしたときに、小泉内閣は「テロに屈してはならない」と言って、イラクへの自衛隊派兵を行おうとしている。総務常任委員会の中でも、テロに屈してはならないという意見がございました。 しかし、今起きているテロは、まさに米英軍がイラクへの大義なき不法な戦争によって、その民族的、宗教的な問題からテロが発生しているのではないでしょうか。まさにテロに屈してはならないというのは、原因と結果を逆さまにしている、こういう問題であります。 最初、ブッシュ大統領は大量破壊兵器をイラクが持っているから、これをなくすためにという理由を持ち出し、その次はテロに屈してはならない、３番目に持ってきたのは、いわゆるフセイン政権というのは独裁者だから、これを民主化するんだという形で、まさに言ってみれば、初めに開戦した理由が転々としています。 世界の世論は一体どうでしょうか。１２月１６日、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世は、フセイン大統領の拘束を受けてメッセージを発表しました。この戦争は国連の承認なしにイラクを侵略した。そして米国とその同盟国を激しく批判をしました。彼らは法の力でなく、力の法を行使する誘惑に屈したものだ、こう述べました。そしてその一方では、テロリストも少なくとも彼らのテロを行うこの行為には大義がないんだということも、一方ではテロも批判をしました。そして世界は国連社会のあり方について言及をし、国連が改革を必要としており、国際社会がテロを誘発する社会的不公正をたださなければならないという声明を発表しました。まさにこれは今の国際世論の大きな視点であります。 私は、この述べられた願意は妥当である。ぜひ、この採択を皆様方にお願いして、私の討論とさせていただきます。
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高橋敏行議長 以上で山本陽亮議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより、請願第５号 自衛隊のイラク派兵に反対する件について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、請願第５号については不採択と決定されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 陳情第１６号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより陳情第１６号 野村住宅地八千代台北１２－３－５地域浸水被害対策に関する件について採決を行います。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は建設常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立全員であります。 したがって、陳情第１６号については採択と決定されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 陳情第１７号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより陳情第１７号 東京湾アクアライン通行料金値下げ要望意見書採択に関する件について採決を行います。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、陳情第１７号については採択と決定されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 陳情第１８号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより陳情第１８号 八千代台駅前広場のタクシー駐車場の廃止に関する件について採決を行います。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は建設常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立全員であります。 したがって、陳情第１８号については不採択と決定されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 陳情第１９号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより陳情第１９号 ステーションギャラリーの運営に関する件について採決を行います。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立全員であります。 したがって、陳情第１９号については採択と決定されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 陳情第２０号について討論を行います。 秋葉就一議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 秋葉就一議員。 （秋葉就一議員登壇）
◆秋葉就一議員 通告に基づきまして、陳情第２０号 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の見直しを求める意見書に関する件につきまして、委員長報告は不採択でありましたけれども、採択を求めて委員長報告に反対、原案に賛成の立場で討論をいたします。 まさにこの陳情書に書かれておりますように、特に１１月、ことしの８月以降ですけれども、１１月から顕著にイラク情勢は不安定、危機的な状態に至っています。ここの文書にも書かれておりますように、米軍の兵士が１１月だけでも７５名亡くなるということがありました。もちろん日本の外交官も２名殺害されるという悲惨な事件もありました。 そしてここに記されておりますように、ポルトガル政府やトルコ政府が予定していた部隊の派遣を延期したり、中止したりということもあり、またスペイン政府は駐在外交官の撤退を表明するといった現実を直視した対応というものが、各国によって図られてきたわけであります。しかしながら、そういうふうに至らざるを得なかった原因をつくり出したのは、果たしてイラクだけなのか。アメリカ政府は大量破壊兵器がある、しかもその査察に応じないから国連決議をとってでも、先制攻撃をしてでも、先に武力攻撃を開始する必要があるということを、昨年の秋以来、強く訴えていたわけであります。 しかしながら、その大量兵器はなかった。あるいはなかったという報告が当時からあったにもかかわらず、何らかの事情で採用されず、握りつぶされたか何らかの事情で取り上げられずに今日に至っているということが、２００３年の主に夏以降、顕著に明らかになっているわけであります。 その１点目は、スコット・リッターさんというアメリカ人の国連大量破壊兵器廃棄特別委員会の元査察官である方が、２００２年の秋にイラクに対する戦争という本を出版されて、日本語訳はことしの１月に出ておりますけれども、その著書の中で、彼は査察官として１９９１年から９８年の間に、イラクにあった大量破壊兵器の関連施設は９０から９５％検証可能な形で廃棄をしたということを証言しているわけであります。残りの５から１０％は断片的なものであって、そのまま直ちに兵器の製造等を開始できるような状態ではない。もし、再開しようとすれば、欧米または国際的な情報機関によって検知されるために、それによって兵器の生産にまで至ることはあり得ないということを証言しているのであります。 この方は、別に左翼でも民主党支持者でもありません。共和党の党員であった方で、２０００年の大統領選挙では現ブッシュ大統領の応援をした人物であります。その方がこのような証言をされているのであります。 そしてことしの夏ごろには、ウィルソンさんという元ガボン大使、アメリカの外交官が、ニジェールからイラクが核物質を購入したとの疑惑について、現地まで行って調査をした結果、そのような事実はないということをアメリカ政府やＣＩＡの上層部に報告していたにもかかわらず、ブッシュ大統領のことしの年頭教書演説では採用されなかったということが、本人の告白等によって明らかにされました。 それが明らかにされただけでなく、その証拠とされた文書、ニジェール政府の文書とされる文書に、ニジェールの外務大臣のサインがあったそうでありますけれども、その外務大臣の名前は、既に１０年以上前に外務大臣を退任した方のお名前であったと、このようなお粗末なねつ造が発覚しているわけであります。しかも、そのウイルソンさんが告白したしばらく後に、そのウィルソンさんの奥さんが、元ＣＩＡの要員であったということを何者かによって暴露されて、それがアメリカ政府を揺るがす大きなスキャンダルに発展しているわけであります。 大量破壊兵器を９０から９５％廃棄したという証言がありましたけれども、それがあった原因をつくったのはだれだったのかと。イラン・イラク戦争のときに、大規模なてこ入れをしていた筆頭はアメリカだったのではないでしょうか。アメリカの国会、上院で１９９４年に報告された内容によりますと、アメリカ側からイラクに対して炭疽菌やボツリヌス菌を含む５種類の化学物質が供与されたということが報告されておりますし、同じころの報告で、アメリカの企業の７社がイラクに１９８５年から９０年にかけて、７社が民生用から軍事用に転用可能な二重用途の技術や製品を売却していたという報告も、同様になされております。 ですから、例えが悪いかもしれませんけれども、巨大な２０センチ以上のネズミがいると、猫がみんなに心配だ、心配だというふうに訴えた。しかし、その猫そのものが、何年か前まで隣の部屋か地下でそのネズミにえさをやっていたのではなないかと、そのような疑惑が次々と明らかになっているわけであります。 ですから、その趣旨を踏まえたこの陳情第２０号は、ぜひとも採択すべき、委員長報告に反対の立場で、私の討論とさせていただきます。
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高橋敏行議長 以上で秋葉就一議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより、陳情第２０号 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の見直しを求める意見書に関する件について採決を行います。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、陳情第２０号については不採択と決定されました。 この際、暫時休憩します。 午後５時２０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後５時３５分開議
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高橋敏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議事日程追加・発議案上程（発議案第２３号から発議案第２６号）
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高橋敏行議長 お諮りします。 本日、江野沢隆之議員外２４名から発議案第２３号 八千代市政治倫理条例の制定について、秋葉就一議員外７名から発議案第２４号 イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書、長岡明雄議員外４名から発議案第２５号 慎重な自衛隊のイラク派遣を求める意見書、横山博美議員外６名から発議案第２６号 東京湾アクアライン通行料金値下げ要望に関する意見書が提出されました。 この際、発議案第２３号から発議案第２６号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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高橋敏行議長 御異議なしと認めます。 したがって、この際、発議案第２３号から発議案第２６号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 発議案第２３号から発議案第２６号を議題とします。 発議案は、お手元に配付してあります。
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高橋敏行議長 提案理由の説明は配付の印刷物に記載してありますので、これにより御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 次に、発議案第２３号から発議案第２６号について質疑を行います。 質疑は通告を省略し、直ちに質疑を行います。 質疑ありませんか。 秋葉就一議員。 （秋葉就一議員登壇）
◆秋葉就一議員 発議案第２３号 八千代市政治倫理条例の制定につきまして質疑をいたします。１点のみであります。 第８条の第６項及び第７項のそれぞれの３行目の途中から、「当該調査請求に係る行為をした市長等」、それから第７項に「当該調査請求に係る行為をした議員」という文言がありますけれども、私は議会検討会をずっと傍聴していた中で、議会検討会の最終案では、ここのくだりが「当該調査を求められた市長等」、あるいは「当該調査を求められた議員」という記述になっていたわけですけれども、それ以後の再開した執行部との合同会議において、今回の上程された案と同じ文言に突如変更がありました。 その時点で、私は、直ちにそれはなぜ変えられたのか。「係る行為をした」かどうかは、審査会の審査の結果、しなかったという報告になっているケースもあるわけですから、その報告を受ける市長等や議員に対して、「当該調査請求に係る行為をした」と断定した記述をするのは不適切ではないかということを、１カ月ほど前からずっと指摘してきました。 また、鎌ヶ谷市や白井市の条例におきましては、このくだりのところが、同じく「当該調査請求を求められた」というふうになっていたわけでありますけれども、八千代市の場合は異なっていると。これを確かに「請求を求められた」というふうにいたしますと、請求を求められている対象は審査会でありますから、正確ではないということがありますので、確かに「求められた」という当初の議会検討会の案がベストだとは言いませんが、それ以外に「調査の対象となった」等、あるいは「係る行為をしたとされる」という文言の方が適切かと思い、訴えてきましたが、採用されずにこの現提案の内容になっている理由につきましてお答え願いたいと思います。
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高橋敏行議長 秋葉就一議員の質疑に対する答弁をお願いします。 長岡明雄議員。 （長岡明雄議員登壇）
◆長岡明雄議員 それでは、今、秋葉議員の質問に対してお答えをしたいと思います。 行為をした、行為をしたとされるということの違いということで御答弁して結構でしょうか。それでは、行為をしたということで、第８条に「当該調査請求に係る行為をした市長等に送付」ということでありますが、今、秋葉議員の方から案といたしまして「当該調査請求に係る行為をしたとされる市長等に送付する」ということでございますが、この件に関して御答弁を申し上げます。 この条例は、その適用を明確にするために、第４条政治倫理基準に挙げる各号に規定することについて、状態ではなく、行為をしたことに着目し、そのした行為が政治倫理基準の義務に違反するものであるかの調査を、政治倫理審査会に求めるものであります。 したがって、第８条第１項にあるように、市民が求めるときには、当該行為、すなわち「した行為」が、政治倫理基準に反することを証する資料を添え、調査請求をすることができるという規定構成を持ったものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
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高橋敏行議長 秋葉就一議員。 （秋葉就一議員登壇）
◆秋葉就一議員 御答弁ありがとうございました。 しかしながら、第８条第１項に書かれていることは、私も承知、理解の上で質問したわけですので、そこに当該行為が政治倫理基準に違反することを証する資料を添えてと記載されているから大丈夫であるというのは、ちょっと答弁になっておりませんので。具体的にはこの規定は、現行の地方自治法に基づく直接請求とほぼ準じたところがありまして、直接請求に基づく署名を集めて提出した場合も、受理まではおよそ１週間程度といいますか、直ちに受理しなければならないということになっているわけで、その時点でそれを受理する執行部側が、この違反をすることを証する資料というものが、それを証明するに足りる根拠のある文書かどうかを数日の間に調査することは事実上できませんので、実質的に違反することを証する資料が適正なもの、あるいは偽造等ではなくて、真正なものであるかどうかの審査は、審査会にゆだねられると思います。 ですので、審査会の調査の結果、その証拠が証拠たり得なかったという結論になる場合もあるわけですから、この資料を添えるから第６項、第７項で「当該調査請求に係る行為をした」という文言にしても大丈夫であるという説明は、納得できないものだと考えますので、再度答弁をお願いしたいと思います。
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高橋敏行議長 長岡明雄議員。 （長岡明雄議員登壇）
◆長岡明雄議員 先ほども答えたように、内容的には前回も答えたような形で御理解を賜りたいと思います。 それで、「される」「された」ということですが、「される」ということに関しましては、「しているかもしれない」では、「問題になるか」が「問題になる可能性もある」と。だから結局、「行為をした」という断言をされなければ、「行為をされる」ということであれば、ある意味では疑問視される部分があって請求される場合もあるから、その辺も「された」という限定の中で、この文書を作成してありますので、御理解願いたいと思います。
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高橋敏行議長 以上で秋葉就一議員の質疑を終わります。 他に質疑ありませんか。－－質疑なしと認めます。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 次に、討論・採決を行います。 なお、討論は通告を省略します。 発議案第２３号について討論を行います。 討論ありませんか。 山本陽亮議員。 （山本陽亮議員登壇、拍手）
◆山本陽亮議員 発議案第２３号 八千代市政治倫理条例の制定について、共産党の立場を表明したいと思います。お疲れのところ手早くします。 入札検討委員会で政治倫理条例の制定については、この中から出され、そして執行部あるいは各議会検討委員会がつくられて検討されてきた。 まず１点、これは希望意見ですが、少数意見、きょうのような質問のあるように、各会派を代表してやっぱり民主的に決定するべきだと、これは大きな理由である。 次、日本共産党は最初に出された八千代市からのいわゆる政治倫理条例の制定の概要について、資産公開も入っておりました。この点、資産公開は私はぜひ必要だということを訴えてきましたが、残念ながら賛成少数で、今回はこれが盛られませんでした。 しかしながら、第１０条の第２項に請け負いの禁止、これは自治法では市長あるいは議員個人でありますが、今回がその関係者、同居の１親等も含めて拡大されたということは評価をしまして、この条例に賛成をするものと表明したいと思います。
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高橋敏行議長 以上で山本陽亮議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。 秋葉就一議員。 （秋葉就一議員登壇）
◆秋葉就一議員 発議案第２３号に対しまして討論をいたします。 先ほど質疑した内容につきましては、やや納得がいかない答弁しかいただけませんでしたけれども、私としましては、それ以外の部分あるいは趣旨としては提案者の趣旨と私の趣旨、その８条の解釈に関しては、文言上の違いはありますけれども、審査会の結果がもちろん白という結果であることもあり得るということを、もちろんこの条例は前提としているわけですから、内容につきまして私は反対しているものではありません。 資産報告につきましては、他市のものとは同じではなく、簡略化したものが実現できないかどうか、もっと追及する必要があったと思いますので、今後の検討課題とすべきだと思います。 そして私が指摘しました第８条の６項と７項の文言につきましても、誤解のない表現に、来年以降できるだけ速やかに訂正を求めていくということで、全体的な内容には賛成ということで、賛成討論といたします。
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高橋敏行議長 以上で秋葉就一議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。－－討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 発議案第２３号 八千代市政治倫理条例の制定について原案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立全員であります。 したがって、発議案第２３号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 発議案第２４号について討論を行います。 討論ありませんか。－－討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 発議案第２４号 イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書について原案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
高橋敏行議長 起立少数であります。 したがって、発議案第２４号については否決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 発議案第２５号について討論を行います。 討論ありませんか。 秋葉就一議員。 （秋葉就一議員登壇）
◆秋葉就一議員 私は発議案第２５号 慎重な自衛隊のイラク派遣を求める意見書に対しまして、反対の討論をいたします。反対討論は極力短くしたいと思いますので。 内容についても、先ほど私、陳情の討論のところで申し上げたような趣旨と内容で反対でありますので、内容的にはさきの陳情における討論と同じなわけでありますけれども、それに加えまして、この意見書案が、１２月１６日に千葉県議会において採択されました慎重な自衛隊のイラク派遣を求める意見書と、私が散見しました限り、ほぼ一字一句同じものでありますので、八千代市議会としてのやや主体性に欠ける意見書なのではないかと、そのような思いも加えて反対の理由とさせていただきます。
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高橋敏行議長 以上で秋葉就一議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。 植田進議員。 （植田 進議員登壇、拍手）
◆植田進議員 質疑ができなくて残念なんですが、その立場も踏まえて慎重な自衛隊のイラク派遣を求める意見書について、反対の立場で討論を行いたいと思います。 なぜ反対をするのかということでありますが、まず第１番目に、日本がこれまで外交との関係では、国連中心主義ということで言ってまいりました。この国連中心主義が、いつの間にか日米軍事同盟最優先という方向に切りかわってしまいました。こういう中で、イラクへの自衛隊派遣というのは、まさにアメリカ占領軍に協力をすることになるのではないでしょうか。 現に、イラク国民の中では、日本がこれまで協力をしてくれた内容は、アメリカとも違う、まさに日本が世界に誇れる憲法９条を持つ国民が平和を希求しているということで、一切中近東ではこの日本が侵略戦争に加担をしていないということが、戦後５４年評価されてまいりました。 ところが、今回新たに自衛隊を派遣するというのは、このイラク国民の願いを踏みにじるものではないでしょうか。さまざまなイラク国民の声の中でも、日本の民間人の協力は大いに求めたいが、軍隊である自衛隊が派遣されるというのは、これは全く許せないという声もあるわけであります。そして、イラクへの自衛隊派遣の問題については、国民の６割から７割、そして慎重なという問題を含めれば８割から９割までが、派遣に反対をしているものであります。 日本共産党は、少なくともこのイラクへの人道支援、復興支援というのであれば、国連を中心にしてこれを行うべきものであって、自衛隊がこれを行うことは、まさにアメリカ、イギリス占領軍に協力をしてイラク人を殺し、そしてイラク人から殺されるということにつながっていくのではないでしょうか。 したがって、この意見書の中にある最後の部分「自衛隊派遣にあっては」という、この前提条件はいかなるものであっても認めることはできません。ゆえに、慎重な自衛隊のイラク派遣を求める意見書については、反対の立場を表明して討論といたします。
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高橋敏行議長 以上で植田進議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。－－討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 発議案第２５号 慎重な自衛隊のイラク派遣を求める意見書について原案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、発議案第２５号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 発議案第２６号について討論を行います。 討論ありませんか。－－討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 発議案第２６号 東京湾アクアライン通行料金値下げ要望に関する意見書について原案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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高橋敏行議長 起立多数であります。 したがって、発議案第２６号については原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
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高橋敏行議長 ただいま議決されました意見書につきましては、議長においてしかるべく取り計らいをしますので、御了承願います。
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△市長の発言
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高橋敏行議長 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 豊田俊郎市長。 （豊田俊郎市長登壇）
◎豊田俊郎市長 大変お疲れのことだろうというふうに思います。 行政報告をさせていただきます。 東京女子医科大学附属（仮称）八千代総合医療センターの開設に向けた覚書の再締結につきまして御報告いたします。 １２月１５日東京女子医科大学において、私と吉岡理事長の間で、総合医療センターの建設及び運営等に関する覚書に調印いたしました。 覚書の内容は、１２月１０日にお示しした覚書案のとおりであります。 また、１８日には八千代市において覚書の締結と総合医療センターの概要案を発表する大学との共同記者会見を行いました。今後につきましては、診療科目や診療体制等の課題を、医療関係者を中心に構成する市の総合医療センター建設推進委員会で御協議いただき、それらの結果を踏まえながら、基本協定の締結に向けて取り組んでまいります。 今後とも御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして報告とさせていただきます。
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高橋敏行議長 以上で市長の発言を終わります。
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△閉会
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高橋敏行議長 以上で今期定例会における案件の審議はすべて終了しました。 以上で第４回定例会を閉会します。 御苦労さまでした。 平成１５年１２月２２日午後５時５８分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１．決算認定の件１．総括審議１．議事日程追加・発議案上程（発議案第２３号から発議案第２６号）１．市長の発言１．閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 八千代市議会議長 高橋敏行 八千代市議会副議長 江野沢隆之 会議録署名議員 八千代市議会議員 秋葉就一 八千代市議会議員 植田 進...